鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＣＢ（公）０２ -404	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西7.1m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
b	ＭＳＫ（公）０２ -102	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m区道、西2m、角地		近商地区計画等最低限度 (100,400)
c	ＮＳＫ（公）０２ -408	品川区		建付地	（　）	ほぼ整形	北6.2m区道、中間画地		近商高度地区3種地区計画等 (80,300)
d	ＫＳＨ（公）０２ -102	品川区		貸家建付地	（　）	長方形	東7.1m区道、中間画地		近商地区計画等 (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 764,344	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	823,198	100 [ 111.8]	736,313	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	736,000
b	(　 ) 750,055	100 [ 100.0]	[ 108.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	802,782	100 [ 108.5]	739,891		740,000
c	(　 ) 729,064	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	790,305	100 [ 110.7]	713,916		714,000
d	(　 ) 815,521	100 [ 100.0]	[ 112.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	914,199	100 [ 121.7]	751,191		751,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +23.0
d	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 736,000 円／㎡]

品川 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,372,744	3,447,508	11,925,236	7,358,400	4,566,836	（　0.9561） 4,366,352	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	118,009,514 円　　　　（　 496,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	151.70	ＲＣ4	436.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	85 ％	300 ％	300 ％	238 ㎡	9.0 m x 26.5 m	前面道路：区道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階以上は１戸当たり５０㎡程度の１ＬＤＫタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 77.8 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	113.27	79.5	90.00	4,000	360,000	6.0	2,160,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	145.70	68.6	100.00	3,500	350,000	1.0	350,000
							1.0	350,000
3～ 3	住宅	115.45	86.6	100.00	3,550	355,000	1.0	355,000
							1.0	355,000
4～ 4	住宅	62.44	80.1	50.00	3,600	180,000	1.0	180,000
							1.0	180,000
～

計		436.86	77.8	340.00		1,245,000		3,045,000
								885,000

⑨年額支払賃料	1,245,000 円　×　12ヶ月　＝　 14,940,000 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 816,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,756,000 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 630,240 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,125,760 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,045,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,232 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 885,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 217,752 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,372,744 円　　　　（　 64,591 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＭＲ（公）０２賃貸　　　　-33	3,468 ( 3,394)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,400	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,629 円/㎡　月額支払賃料（　 3,550 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＹＡＳ（公）０２賃貸　　　　-31	3,843 ( 3,759)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [103.0]	100 [ 99.0]	3,807
c	ＫＳＨ（公）０２賃貸　　　　-16	3,614 ( 3,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,725

品川 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	378,000 円	126,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,465,308 円	15,756,000　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 281,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,071,000 円	126,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,447,508 円　（　　　　　　 14,485 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	126,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 436.86 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,358,400 円（　　　　　 30,918 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,372,744 円
②総費用	3,447,508 円
③純収益　①－②	11,925,236 円
④建物等に帰属する純収益	7,358,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,566,836 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,366,352 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,346 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 118,009,514 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 496,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
品川 5-24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 5-24

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　有賀　岳大

印

TEL.

鑑定評価額

166,000,000 円

１㎡当たりの価格

697,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月9日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	530,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区南品川４丁目５３４番２０｢南品川４－１７－６｣				②地積　(㎡)	238 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (85,300)
	1:3	事務所ＲＣ4F1B	小売店舗、事業所等が混在する既成商業地域	東12m区道	水道、ガス、下水	新馬場 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 100 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

１２ｍ区道

交通

施設

新馬場駅南西方

400m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

小売店舗、事業所等が混在する地域であるが、繁華性は低いため、共同住宅用地としての需要が見込まれる地域
である。地域内は格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 734,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 496,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、品川区内のうち、京浜急行本線沿線及びＪＲ京浜東北線沿線の商業地域である。商業地域とは言え、繁
華性は低い一方、都心エリアへのアクセスは良好で中高層の共同住宅地化が進んでいることから、主たる需要者は共同
住宅の建設を目論む不動産業者や各種投資家等が想定される。都心への利便性は高く、共同住宅用地としての需要は安
定的に見込まれることから地価も安定的に推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

需要者は中高層の共同住宅建設を目論む不動産業者である。収益価格は対象標準地上に最有効使用である中高層共同住
宅建設を想定し求めており、収益性を反映し実証的である。また、比準価格も比較的敷地規模や用途が類似した事例を
収集し求めており、こちらも説得力を有する。比準価格及び対象標準地の収益性に基づく収益価格を関連づけ、さらに
代表標準地との検討を踏まえ規準価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 944,000 円／㎡

[105.9]
100

100
[100.0]

100
[142.7]

[100.0]
100

701,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    658,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかな回復が続くことが期待される
。ただし海外経済を要因とした製造業の生産
の弱含み傾向が増している点は留意すべき事
項である。

周辺に大規模な事業計画はなく大幅な上昇傾
向は見られないが、共同住宅用地の品薄感は
強いことから需要は底堅く、地価も安定的に
推移している。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +40.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＦＪＮ（公）０２ -105	品川区		建付地	（　）	不整形	南東6m区道、北西4m、二方路		商業 (100,360)
b	ＵＥＨ（公）０２ -4	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西22.5m国道、中間画地		商業 (100,500)
c	ＴＭＲ（公）０２ -401	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4.6m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (60,184)
d	ＴＣＢ（公）０２ -8	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北西6.3m区道、中間画地		準工高度地区2種 (70,200)
e	ＳＴＳ（公）０２ -408	品川区		建付地	（　）	長方形	北2.5m区道、西1.9m、角地		商業 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,114,794	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	1,253,999	100 [ 176.4]	710,884	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	711,000
b	(　 ) 1,299,294	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,356,463	100 [ 183.4]	739,620		740,000
c	(　 ) 891,107	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	933,880	100 [ 132.2]	706,415		706,000
d	(　 ) 622,686	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	641,367	100 [ 89.3]	718,216		718,000
e	(　 ) 906,823	100 [ 100.0]	[ 115.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.8]	1,089,513	100 [ 137.3]	793,527		794,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +65.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.58	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +50.0
e	正常	％／月 +0.58	画地　　　　 -4.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 734,000 円／㎡]

品川 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,529,416	3,489,686	12,039,730	7,475,200	4,564,530	（　0.9561） 4,364,147	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	117,949,919 円　　　　（　 496,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	145.70	ＲＣ4	436.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	85 ％	300 ％	300 ％	238 ㎡	9.0 m x 26.5 m	前面道路：区道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階以上は１戸当たり５０㎡程度の１ＬＤＫタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 77.8 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	113.27	79.5	90.00	4,000	360,000	6.0	2,160,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	145.70	68.6	100.00	3,500	350,000	1.0	350,000
							1.0	350,000
3～ 3	住宅	115.45	86.6	100.00	3,550	355,000	1.0	355,000
							1.0	355,000
4～ 4	住宅	62.44	80.1	50.00	3,600	180,000	1.0	180,000
							1.0	180,000
～

計		436.86	77.8	340.00		1,245,000		3,045,000
								885,000

⑨年額支払賃料	1,245,000 円　×　12ヶ月　＝　 14,940,000 円
⑩a共益費（管理費）	240 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 979,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,919,200 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 636,768 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,282,432 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,045,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,232 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 885,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 217,752 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,529,416 円　　　　（　 65,250 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＲＧ（公）２賃貸　　　　-36	3,875 ( 3,791)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 98.0]	3,839	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,629 円/㎡　月額支払賃料（　 3,550 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＲＧ（公）２賃貸　　　　-37	3,903 ( 3,737)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [110.0]	3,584
c	ＡＲＧ（公）２賃貸　　　　-38	3,920 ( 3,759)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [110.0]	3,600

品川 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	384,000 円	128,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,480,486 円	15,919,200　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 281,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,088,000 円	128,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	128,000 円	128,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	128,000 円	128,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,489,686 円　（　　　　　　 14,663 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	128,000,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 436.86 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,475,200 円（　　　　　 31,408 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,529,416 円
②総費用	3,489,686 円
③純収益　①－②	12,039,730 円
④建物等に帰属する純収益	7,475,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,564,530 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,364,147 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,337 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,949,919 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 496,000 円／㎡）