鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江東 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１５（公）２ -39	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m区道、北6.2m、角地		準工高度地区3種 (80,300)
b	０８（公）２ -9	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.1m区道、中間画地		準工高度地区3種２特工 (60,300)
c	１１（公）２ -4	江東区		更地	（　）	不整形	西6.5m区道、南3m、二方路		１住居高度地区3種 (60,260)
d	１１（公）２ -10	江東区		更地	（　）	長方形	南5m区道、中間画地		準工高度地区3種 (60,300)
e	０２（公）２ -19	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.4m区道、中間画地		商業 (100,324)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 841,500	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	815,078	100 [ 113.9]	715,608	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	716,000
b	(　 ) 558,507	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	574,081	100 [ 94.9]	604,933		605,000
c	(　 ) 569,792	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	604,936	100 [ 96.0]	630,142		630,000
d	(　 ) 407,100	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	412,916	100 [ 75.3]	548,361		548,000
e	(　 ) 482,399	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	508,931	100 [ 87.4]	582,301		582,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 590,000 円／㎡]

江東 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,992,482	2,562,285	9,430,197	7,233,400	2,196,797	（　0.9541） 2,095,964	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	49,903,905 円　　　　（　 430,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	67.00	ＲＣ7	420.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種特別工業地区	70 ％	300 ％	300 ％	116 ㎡	7.6 m x 15.3 m	前面道路：区道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積２６㎡程度の１Ｋタイプの住宅を想定した。

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	62.62	42.2	26.42	2,900	76,618	1.0	76,618
							1.0	76,618
2～ 2	住宅	59.65	88.6	52.87	3,000	158,610	1.0	158,610
							1.0	158,610
3～ 6	住宅	59.65	88.6	52.87	3,050	161,254	1.0	161,254
							1.0	161,254
7～ 7	住宅	59.65	88.6	52.87	3,100	163,897	1.0	163,897
							1.0	163,897
～

計		420.52	81.7	343.64		1,044,141		1,044,141
								1,044,141

⑨年額支払賃料	1,044,141 円　×　12ヶ月　＝　 12,529,692 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 343.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,529,692 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 877,078 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,652,614 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,044,141 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,711 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,044,141 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 330,157 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,992,482 円　　　　（　 103,383 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０９（公賃）２　　　　-18	3,383 ( 3,284)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [106.0]	100 [102.0]	3,161	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,088 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０９（公賃）２　　　　-28	2,377 ( 2,309)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	3,076
c	０９（公賃）２　　　　-30	3,197 ( 3,107)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	3,265

江東 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	590,000 円	118,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	626,485 円	12,529,692　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 106,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,562,285 円　（　　　　　　 22,089 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 420.52 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,233,400 円（　　　　　 62,357 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,992,482 円
②総費用	2,562,285 円
③純収益　①－②	9,430,197 円
④建物等に帰属する純収益	7,233,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,196,797 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,095,964 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,069 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,903,905 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 430,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
江東 -23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江東 -23

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　山木　岳

印

TEL.

鑑定評価額

63,300,000 円

１㎡当たりの価格

546,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月9日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	410,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江東区亀戸１丁目２５番１３｢亀戸１－２５－７｣				②地積　(㎡)	116 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）高度地区3種特別工業地区 (70,300)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中層の共同住宅、事務所等が見られる住宅地域	北10m区道	水道、ガス、下水	亀戸 510m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、１０ｍ
区道

交通

施設

亀戸駅南西方

510m

法令

規制

準工
(70,300)
準防
高度地区3種
特別工業地区

⑤地域要因の将
　来予測

亀戸エリアの混在地域として地域要因に格別の変動要因はなく、今後とも現在の居住環境を維持していくものと
予測する。住宅需要が堅調であることから、地価水準は引き続き上昇傾向で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 601,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 381,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は江東区内及び周辺区の各駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者は、区内在住の中所得者層のほか、投資
用物件の開発目的の不動産業者等も存する。最寄駅の亀戸駅周辺は商業施設も充実し、生活利便性は良好であり、当地
域の住宅需要は堅調で地価水準は緩やかな上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、１１５㎡程度の土地で６０，
０００，０００円前半が標準的な価格水準となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、亀戸駅徒歩圏のエリアであり、投資目的の不動産取引需要も一定認められるが、自己利用目的の需要も見
られる。また、収益価格は価格査定の過程に想定項目が多く、やや不確実性を有することから、比準価格の相対的信頼
性は高いものと判断する。したがって、不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　江東 -10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 425,000 円／㎡

[106.4]
100

100
[102.0]

100
[ 80.9]

[100.0]
100

548,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    510,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口は微増傾向にあり、景気の回復傾
向、低金利の継続により住宅、投資用ともに
不動産需要は依然として的堅調に推移してい
る。

亀戸駅徒歩圏の中層の共同住宅、事務所等が
見られる住宅地域として、地域要因の変動は
認められない。地価は上昇傾向で推移すると
思料する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -14.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

江東 -23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１５（公）２ -35	江東区		建付地	（　）	ほぼ整形	北4m私道、南2.7m、二方路		準工高度地区3種特別用途地区 (60,240)
b	１２（公）２ -42	江東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東3.3m私道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (60,240)
c	１２（公）２ -10	江東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南2.7m私道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (64,240)
d	０８（公）２ -9	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.1m区道、中間画地		準工高度地区3種２特工 (60,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 493,166	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	512,506	100 [ 85.8]	597,326	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	597,000
b	(　 ) 602,871	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	647,042	100 [ 96.3]	671,902		672,000
c	(　 ) 543,722	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	552,007	100 [ 93.7]	589,122		589,000
d	(　 ) 558,507	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	578,914	100 [ 96.8]	598,052		598,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 601,000 円／㎡]

江東 -23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,170,573	2,560,141	9,610,432	7,662,500	1,947,932	（　0.9541） 1,858,522	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	44,250,524 円　　　　（　 381,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	67.00	ＲＣ7	420.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種特別工業地区	70 ％	300 ％	300 ％	116 ㎡	7.6 m x 15.3 m	前面道路：区道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

居宅：単身者向け（専有面積約２６㎡）を１階１戸、２階以上２戸を想定

⑦有効率　 81.7 ％
の理由

同規模同程度の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	62.62	42.2	26.42	3,035	80,185	1.0	80,185
							1.0	80,185
2～ 3	住宅	59.65	88.6	52.87	3,075	162,575	1.0	162,575
							1.0	162,575
4～ 5	住宅	59.65	88.6	52.87	3,135	165,747	1.0	165,747
							1.0	165,747
6～ 7	住宅	59.65	88.6	52.87	3,195	168,920	1.0	168,920
							1.0	168,920
～

計		420.52	81.7	343.64		1,074,669		1,074,669
								1,074,669

⑨年額支払賃料	1,074,669 円　×　12ヶ月　＝　 12,896,028 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 343.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,896,028 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,070,370 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,825,658 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,074,669 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,855 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,074,669 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 335,060 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,170,573 円　　　　（　 104,919 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６（公賃）２　　　　-40	3,158 ( 3,158)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [103.0]	2,977	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,165 円/㎡　月額支払賃料（　 3,075 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１６（公賃）２　　　　-41	3,322 ( 3,322)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [104.0]	3,163
c	１６（公賃）２　　　　-42	3,455 ( 3,455)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [103.0]	3,356

江東 -23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	625,000 円	125,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	515,841 円	12,896,028　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 106,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,062,500 円	125,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	125,000 円	125,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	125,000 円	125,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,560,141 円　（　　　　　　 22,070 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	125,000,000 円	設計監理料率　 288,000 円／㎡　×　 420.52 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,662,500 円（　　　　　 66,056 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,170,573 円
②総費用	2,560,141 円
③純収益　①－②	9,610,432 円
④建物等に帰属する純収益	7,662,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,947,932 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,858,522 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,022 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,250,524 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 381,000 円／㎡）