鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-49　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０公０２ -19	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北東11.5m区道、中間画地		近商高度地区最高30m (92,375)
b	１０公０２ -26	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北22m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,700)
c	６６公０２ -17	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	東27m都道、中間画地		商業高度地区最高40m 特別用途地区 (100,500)
d	０１公０２ -12	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	西25m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
e	０７公０２ -7	渋谷区		貸家建付地	（　）	台形	南19.9m区道、東21.8m、角地		商業高度地区最高60m (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,093,709	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,146,580	100 [ 64.3]	3,338,383	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,340,000
b	(　 ) 3,023,307	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,095,866	100 [ 137.3]	2,254,819		2,250,000
c	(　 ) 2,722,400	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,967,416	100 [ 101.0]	2,938,036		2,940,000
d	(　 ) 2,714,659	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,812,387	100 [ 108.9]	2,582,541		2,580,000
e	(　 ) 2,896,478	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,967,470	100 [ 117.9]	2,516,938		2,520,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +35.0
e	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,550,000 円／㎡]

新宿 5-49　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	105,457,140	29,444,425	76,012,715	41,074,500	34,938,215	（　0.9281） 32,426,157	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	853,319,921 円　　　　（　 1,970,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-49　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	250.00	ＲＣ9	2,250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高40m 都市計画道路	100 ％	600 ％	600 ％	434 ㎡	15.6 m x 26.4 m	前面道路：都道　 24.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～５階フロア貸し事務所、６階～９階コンパクトタイプ、平均専有面積４０㎡程度の共同住宅。駐車場屋外機械式３台。

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

地域、類似建物、対象標準地の状況から査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	250.00	70.0	175.00	5,000	875,000	8.0	7,000,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	250.00	85.0	212.50	4,600	977,500	6.0	5,865,000
							0.0	0
3～ 5	事務所	250.00	85.0	212.50	4,500	956,250	6.0	5,737,500
							0.0	0
6～ 9	住宅	250.00	85.0	212.50	4,200	892,500	1.0	892,500
							1.0	892,500
～

計		2,250.00	83.3	1,875.00		8,291,250		33,647,500
								3,570,000

⑨年額支払賃料	8,291,250 円　×　12ヶ月　＝　 99,495,000 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 1,875.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,000,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における類似不動産の水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,260,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	108,495,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,260,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,487,750 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	104,267,250 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	33,647,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 319,651 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,570,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 869,241 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	105,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 998 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	105,457,140 円　　　　（　 242,989 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０９公賃０２　　　　-23	4,325 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	4,621	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,523 円/㎡　月額支払賃料（　 4,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０９公賃０２　　　　-25	4,486 ( 4,403)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	4,313
c	０９公賃０２　　　　-26	4,002 ( 3,881)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,042

新宿 5-49　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,475,000 円	695,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	14,816,925 円	109,755,000　×　　　　 13.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,855,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,907,500 円	695,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	695,000 円	695,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	695,000 円	695,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 29,444,425 円　（　　　　　　 67,844 円／㎡）　　（経費率　　 27.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9281

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	695,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 2,250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	41,074,500 円（　　　　　 94,642 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	105,457,140 円
②総費用	29,444,425 円
③純収益　①－②	76,012,715 円
④建物等に帰属する純収益	41,074,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	34,938,215 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	32,426,157 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,715 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 853,319,921 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,970,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
新宿 5-49　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-49

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　杉浦　公庸

印

TEL.

鑑定評価額

1,040,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,400,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区市谷本村町９番１外｢市谷本村町２－５｣				②地積　(㎡)	434 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区最高40m 都市計画道路 (100,600)
	1:1.5	事務所、共同住宅兼試写室Ｓ11F1B	中高層の事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	南東24m都道	水道、ガス、下水	市ケ谷 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 150 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

都市計画道路（環状２号線、
計画幅員４０ｍ）

街

路

２４ｍ都道

交通

施設

市ケ谷駅　西方

400m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度地区最高40m
都市計画道路

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、都市計画道路の拡幅計画はあるが、当分
の間は現状を維持していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,510,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,930,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に新宿区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は自用を目的とする一般法人等
のほか、法人投資家、不動産会社、不動産ファンド及び不動産開発業者等が想定される。東京業務中心地域等へ交通接
近性が良好であり、投資家等の需要は安定しており、また、金融緩和政策の継続の効果等もあり、地価は上昇傾向が続
いている。需要の中心となる土地の価格帯は、立地条件及び規模等にもよるが、総額１５億円程度までと把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

需要者は、自用を目的とする事業法人等のほか、収益性、投資採算性等から意思決定を行う個人投資家、不動産会社等
と判断される。比準価格は主に街路条件が良好な周辺の商業地域等に存する事例を採用し試算した。地域の市場動向並
びに標準地の規模等から、自用を目的とする需要が投資等を目的とする需要より強いと判断し、収益価格より比準価格
に重きを置き、単価と総額との関連、代表標準地等との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新宿 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,830,000 円／㎡

[107.0]
100

100
[102.0]

100
[167.6]

[100.0]
100

2,400,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,240,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

通商問題の先行き動向に不確実性が存在する
ものの、不動産市場は金融緩和政策の継続等
を受け、都心部の地価は上昇傾向が続いてい
る。

ＪＲ市ケ谷駅への接近性が良好で、広幅員の
街路に面し高度利用が可能な商業地域であり
、需要は堅調で今後も特段の変化はないと思
われる。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+7.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-49　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３公０２ -9	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南西40m国道、北東5.9m、二方路		商業高度地区50m (100,700)
b	６５公０２ -11	新宿区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南16m都道、中間画地		商業高度地区最高40m (79,490)
c	６０公０２ -23	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南40m国道、西30m、角地		商業高度地区最高50m 特別用途地区 (100,700)
d	０４公０２ -7	新宿区		更地	（　）	台形	南西15m都道、中間画地		商業高度地区最高40m 特別用途地区 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,458,145	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	4,591,889	100 [ 181.3]	2,532,757	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,530,000
b	(　 ) 1,608,967	100 [ 100.0]	[ 110.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,787,741	100 [ 70.6]	2,532,211		2,530,000
c	(　 ) 4,234,367	100 [ 100.0]	[ 112.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	4,920,431	100 [ 168.3]	2,923,607		2,920,000
d	(　 ) 1,303,223	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 92.2]	1,462,946	100 [ 59.8]	2,446,398		2,450,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -33.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 -7.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,510,000 円／㎡]

新宿 5-49　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	106,852,630	31,365,936	75,486,694	41,040,000	34,446,694	（　0.9243） 31,839,079	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	837,870,500 円　　　　（　 1,930,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-49　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	250.00	ＲＣ9	2,250.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高40m 都市計画道路	100 ％	600 ％	600 ％	434 ㎡	15.6 m x 26.4 m	前面道路：都道　 24.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～５階はフロア貸しの事務所、６階～９階は共同住宅を想定

⑦有効率　 82.1 ％
の理由

同規模・同類型の建物においては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	250.00	75.0	187.50	5,000	937,500	8.0	7,500,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	250.00	83.0	207.50	4,600	954,500	6.0	5,727,000
							0.0	0
3～ 5	事務所	250.00	83.0	207.50	4,600	954,500	6.0	5,727,000
							0.0	0
6～ 9	共同住宅	250.00	83.0	207.50	4,200	871,500	1.0	871,500
							1.0	871,500
～

計		2,250.00	82.1	1,847.50		8,241,500		33,894,000
								3,486,000

⑨年額支払賃料	8,241,500 円　×　12ヶ月　＝　 98,898,000 円
⑩a共益費（管理費）	500 円／㎡　×　 1,847.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,085,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の同種同規模等建物の共益費（管理費）相場より判断した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,260,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	109,983,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,260,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 5,562,150 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	105,680,850 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	33,894,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 321,993 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,486,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 848,789 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	105,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 998 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	106,852,630 円　　　　（　 246,204 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０９公賃０２　　　　-23	4,325 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	4,883	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,623 円/㎡　月額支払賃料（　 4,600 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０９公賃０２　　　　-24	3,502 ( 3,323)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	4,738
c	０２公賃０２　　　　-44	3,407 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	4,554

新宿 5-49　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,420,000 円	684,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	16,908,936 円	111,243,000　×　　　　 15.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,855,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,814,000 円	684,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	684,000 円	684,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	684,000 円	684,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 31,365,936 円　（　　　　　　 72,272 円／㎡）　　（経費率　　 29.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9243

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	684,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 2,250.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0600	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	41,040,000 円（　　　　　 94,562 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	106,852,630 円
②総費用	31,365,936 円
③純収益　①－②	75,486,694 円
④建物等に帰属する純収益	41,040,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	34,446,694 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	31,839,079 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,362 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 837,870,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,930,000 円／㎡）