鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１公０２ -15	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	西7.3m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,438)
b	５１公０２ -20	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	０２公０２ -1	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	西4m区道、中間画地		商業 (100,240)
d	１０公０２ -26	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北22m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,700)
e	０５公０２ -9	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m区道、中間画地		商業 (100,480)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,281,548	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,400,188	100 [ 85.7]	2,800,686	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,800,000
b	(　 ) 2,065,879	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,177,436	100 [ 77.9]	2,795,168		2,800,000
c	(　 ) 2,254,855	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,378,872	100 [ 86.3]	2,756,514		2,760,000
d	(　 ) 3,023,307	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,095,866	100 [ 109.0]	2,840,244		2,840,000
e	(　 ) 3,610,297	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,826,915	100 [ 137.7]	2,779,168		2,780,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +4.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -19.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +26.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,790,000 円／㎡]

新宿 5-30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,256,291	7,543,995	19,712,296	8,780,200	10,932,096	（　0.9397） 10,272,891	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	270,339,237 円　　　　（　 2,680,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	87.00	Ｓ5F1B	387.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	360 ％	101 ㎡	7.8 m x 12.9 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗：フロアー貸し

⑦有効率　 84.8 ％
の理由

標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	70.92	79.6	56.42	6,000	338,520	6.0	2,031,120
							1.0	338,520
1～ 1	店舗	63.40	63.6	40.35	11,500	464,025	8.0	3,712,200
							1.0	464,025
2～ 2	店舗	63.40	91.6	58.08	6,310	366,485	6.0	2,198,910
							1.0	366,485
3～ 3	店舗	63.40	91.6	58.08	6,000	348,480	6.0	2,090,880
							1.0	348,480
4～ 5	店舗	63.40	91.6	58.08	5,300	307,824	6.0	1,846,944
							1.0	307,824

計		387.92	84.8	329.09		2,133,158		13,726,998
								2,133,158

⑨年額支払賃料	2,133,158 円　×　12ヶ月　＝　 25,597,896 円
⑩a共益費（管理費）	610 円／㎡　×　 329.09 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,408,939 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の建物の管理費を参考
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,006,835 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,400,342 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,606,493 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,726,998 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 130,406 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,133,158 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 519,392 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,256,291 円　　　　（　 269,864 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１３公賃０２　　　　-22	3,765 ( 3,575)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 67.0]	100 [ 77.0]	100 [110.0]	6,634	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,342 円/㎡　月額支払賃料（　 6,310 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１３公賃０２　　　　-23	7,166 ( 6,805)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [ 98.0]	100 [130.0]	6,696
c	１３公賃０２　　　　-24	9,168 ( 9,076)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [125.0]	100 [130.0]	6,339

新宿 5-30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	715,000 円	143,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,668,895 円	28,006,835　×　　　　 13.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,658,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,215,500 円	143,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	143,000 円	143,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	143,000 円	143,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,543,995 円　（　　　　　　 74,693 円／㎡）　　（経費率　　 27.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9397

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	143,000,000 円	設計監理料率　 357,000 円／㎡　×　 387.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 35 ％　＋　0.0566 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,780,200 円（　　　　　 86,933 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,256,291 円
②総費用	7,543,995 円
③純収益　①－②	19,712,296 円
④建物等に帰属する純収益	8,780,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,932,096 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,272,891 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,712 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,339,237 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,680,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
新宿 5-30　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-30

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　山崎　佳代

印

TEL.

鑑定評価額

274,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,710,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月14日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	2,030,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区新宿３丁目６番１９｢新宿３－６－１１｣				②地積　(㎡)	101 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,360)
	1:1.5	店舗Ｓ4	中層の飲食店舗が建ち並ぶ商業地域	南東6m区道	水道、ガス、下水	新宿三丁目 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 30 ｍ、南 60 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

６ｍ区道

交通

施設

新宿三丁目駅　北東方

130m

法令

規制

商業
(100,360)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

新宿三丁目駅徒歩圏に位置し、新宿通り及び明治通り背後の、中層の飲食店舗が建ち並ぶ商業地域である。地域
要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,750,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,670,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中層の飲食・娯楽等の店舗ビルが建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は飲食等の店舗経営を目的とす
る個人又は法人や、収益物件の開発を目的とする不動産会社等があげられる。訪日観光客の増加等も背景に、稀少性の
高い都心の商業地域の需要は旺盛で、供給が極めて少ないことから、価格は強含みで推移している。取引の中心は土地
は坪単価で７００～９００万円程度、稼働中の複合不動産は総額で数億から数十億規模となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は飲食等の店舗ビルが建ち並ぶ商業地域に所在する規範性の高い取引事例を比準した価格を比較考量して求め
た市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益
性を反映した価格である。需要者は自用目的と収益事業目的の両方が考えられ、よって比準価格と収益価格を相互に関
連付け、代表標準地より求めた価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新宿 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,530,000 円／㎡

[106.5]
100

100
[100.0]

100
[ 59.7]

[100.0]
100

2,730,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,540,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地政学リスクや米中貿易摩擦等を受け世界経
済は不透明感が増しているが、金融緩和政策
の継続等により、国内不動産市況は概ね堅調
に推移している。

新宿三丁目駅徒歩圏に位置する、中層の飲食
・娯楽店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域である
。地価水準は上昇基調が継続している。

個別的要因に変動要因は特にない。代替競争
関係にある不動産と比較した競争力は普通で
ある。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -43.0
行政　　　　　　  +7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６１公０２ -19	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西6m区道、西6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,385)
b	５１公０２ -15	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	西7.3m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,438)
c	５１公０２ -20	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	０４公０２ -12	新宿区		貸家建付地	（　）	台形	東8m区道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,133,178	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,177,873	100 [ 75.1]	2,899,964	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,900,000
b	(　 ) 2,281,548	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,400,188	100 [ 87.5]	2,743,072		2,740,000
c	(　 ) 2,065,879	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,177,436	100 [ 76.0]	2,865,047		2,870,000
d	(　 ) 1,784,703	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,897,139	100 [ 73.7]	2,574,137		2,570,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.90	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,750,000 円／㎡]

新宿 5-30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,637,702	7,376,866	19,260,836	8,350,400	10,910,436	（　0.9397） 10,252,537	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	269,803,605 円　　　　（　 2,670,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	70.92	Ｓ5F1B	387.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	360 ％	101 ㎡	7.8 m x 12.9 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階付地上５階建のフロアー貸しの店舗ビルを想定した。

⑦有効率　 84.8 ％
の理由

同種同規模の建物の標準的な率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	70.92	79.6	56.42	6,000	338,520	6.0	2,031,120
							1.0	338,520
1～ 1	店舗	63.40	63.6	40.35	10,000	403,500	6.0	2,421,000
							1.0	403,500
2～ 2	店舗	63.40	91.6	58.08	6,000	348,480	6.0	2,090,880
							1.0	348,480
3～ 3	店舗	63.40	91.6	58.08	5,800	336,864	6.0	2,021,184
							1.0	336,864
4～ 5	店舗	63.40	91.6	58.08	5,500	319,440	6.0	1,916,640
							1.0	319,440

計		387.92	84.8	329.09		2,066,244		12,397,464
								2,066,244

⑨年額支払賃料	2,066,244 円　×　12ヶ月　＝　 24,794,928 円
⑩a共益費（管理費）	700 円／㎡　×　 329.09 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,764,356 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における同種の用途・構造の建物を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,559,284 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,377,964 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,181,320 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,397,464 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 117,776 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 6 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,066,244 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1725　＝　 338,606 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,637,702 円　　　　（　 263,740 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１３公賃０２　　　　-22	3,765 ( 3,575)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 87.0]	6,182	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,116 円/㎡　月額支払賃料（　 6,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１３公賃０２　　　　-23	7,166 ( 6,805)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [102.0]	6,387
c	１３公賃０２　　　　-24	9,168 ( 9,076)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [150.0]	6,112

新宿 5-30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	680,000 円	136,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,610,266 円	27,559,284　×　　　　 13.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,658,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,156,000 円	136,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	136,000 円	136,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	136,000 円	136,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,376,866 円　（　　　　　　 73,038 円／㎡）　　（経費率　　 27.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9397

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	136,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 387.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0614	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 35 ％　＋　0.0566 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,350,400 円（　　　　　 82,677 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,637,702 円
②総費用	7,376,866 円
③純収益　①－②	19,260,836 円
④建物等に帰属する純収益	8,350,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,910,436 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,252,537 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,510 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 269,803,605 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,670,000 円／㎡）