鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-43　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０２ -116	港区		更地	（　）	台形	西15m都道、中間画地		１住居３５ｍ高度地区 (70,400)
b	ＳＳＫ（公）０２ -1	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西25m都道、東4m、二方路		近商高度地区最高35m (100,400)
c	ＭＳＫ（公）０２ -201	港区		貸家建付地	（　）	不整形	東33m国道、北6m、角地		商業高度地区最高50m 第二種文教地区 (100,600)
d	０７公０２ -7	渋谷区		貸家建付地	（　）	台形	南19.9m区道、東21.8m、角地		商業高度地区最高60m (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,215,951	100 [ 100.0]	[ 107.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	3,460,363	100 [ 127.2]	2,720,411	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	2,690,000
b	(　 ) 2,631,579	100 [ 100.0]	[ 112.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,889,577	100 [ 105.8]	2,731,169		2,700,000
c	(　 ) 3,377,104	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	3,519,084	100 [ 136.5]	2,578,084		2,550,000
d	(　 ) 2,896,478	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,967,470	100 [ 110.9]	2,675,807		2,650,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +50.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.69	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.69	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,600,000 円／㎡]

港 5-43　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	140,115,208	30,678,490	109,436,718	68,388,000	41,048,718	（　0.9405） 38,606,319	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	1,135,479,971 円　　　　（　 2,570,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-43　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	334.00	ＲＣ11F1B	3,326.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区50m 第２種文教地区	100 ％	600 ％	600 ％	441 ㎡	12.0 m x 24.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗　２～９階コンパクトタイプ（平均専有床面積３９㎡）の共同住宅、地下１階駐車場

⑦有効率　 75.2 ％
の理由

同規模、同類型の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～	駐車場	322.00

1～	店舗	304.00	92.1	280.00	6,000	1,680,000	10.0	16,800,000
							0.0	0
2～10	居宅	284.00	82.7	235.00	4,300	1,010,500	1.0	1,010,500
							1.0	1,010,500
11～11	居宅	144.00	72.9	105.00	4,500	472,500	1.0	472,500
							1.0	472,500
～

計		3,326.00	75.2	2,500.00		11,247,000		26,367,000
								9,567,000

⑨年額支払賃料	11,247,000 円　×　12ヶ月　＝　 134,964,000 円
⑩a共益費（管理費）	227 円／㎡　×　 2,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 6,810,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,000,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	141,774,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,000,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 7,238,700 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	137,535,300 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	26,367,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 250,487 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 9,567,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 2,329,421 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	140,115,208 円　　　　（　 317,722 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＯＳＹ（公）０２賃貸　　　　-27	4,070 ( 3,977)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [110.0]	100 [ 97.0]	4,286	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,395 円/㎡　月額支払賃料（　 4,300 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＯＳＹ（公）０２賃貸　　　　-28	4,400 ( 4,304)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	4,536
c	ＯＳＹ（公）０２賃貸　　　　-29	4,297 ( 4,203)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [105.0]	100 [ 94.0]	4,398

港 5-43　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,690,000 円	1,230,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	12,305,790 円	144,774,000　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,767,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,455,000 円	1,230,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,230,000 円	1,230,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,230,000 円	1,230,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 30,678,490 円　（　　　　　　 69,566 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,230,000,000 円	設計監理料率　 360,000 円／㎡　×　 3,326.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0556	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 40 ％　＋ 0.0864 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	68,388,000 円（　　　　　 155,075 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	140,115,208 円
②総費用	30,678,490 円
③純収益　①－②	109,436,718 円
④建物等に帰属する純収益	68,388,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	41,048,718 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	38,606,319 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,543 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,135,479,971 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,570,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
港 5-43　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-43

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　阿比留　健次

印

TEL.

鑑定評価額

1,140,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,590,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,990,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区南青山７丁目２１４番外｢南青山７－１０－３｣				②地積　(㎡)	441 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区50m 第２種文教地区 (100,600)
	不整形 1:2	事務所、店舗兼住宅ＳＲＣ9	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北40m都道、背面道	水道、ガス、下水	表参道 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 35 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４０ｍ都道

交通

施設

表参道駅南東方

1.1km

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度地区50m
第２種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗兼事務所ビルや店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後もその性格を維持していくもの
と予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +1.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,650,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,500,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港区内にあって、中高層の店舗兼事務所ビルや店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域の存する圏域であ
る。典型的な需要者は、賃貸用不動産の開発素地として購入する不動産投資ファンド、不動産会社等である。「六本木
通り」沿いにあって、視認性は概ね良好であり、上記の需要者による底堅い需要が見込まれる地域である。土地の中心
価格帯は、総額５～１５億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の規範性の高い取引事例を基礎として求めた実証的な価格であり、収益価格は不動産賃貸事
業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。いずれの試算価格も主たる需要者である不動産投資ファンド等が
取引にあたり重視する価格であり、説得力を有するものである。以上より、比準価格及び収益価格を関連づけて、代表
標準地からの検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 5-44 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,000,000 円／㎡

[109.7]
100

100
[100.0]

100
[126.3]

[ 99.0]
100

2,580,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,390,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産投資ファンド等の物件取得意欲は依然
として高く、物件の取得競争は激しいが、取
引利回りは底打ち感もあり、下落幅は縮小し
ている。

視認性に優れた商業地域で、地域要因に大き
な変化はないが、不動産投資ファンド等によ
る需要が底堅く見込まれ、地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +35.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-43　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０２ -116	港区		更地	（　）	台形	西15m都道、中間画地		１住居３５ｍ高度地区 (70,400)
b	ＭＳＫ（公）０２ -109	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北30m都道、中間画地		商業高度地区40m (80,500)
c	ＳＳＫ（公）０２ -1	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西25m都道、東4m、二方路		近商高度地区最高35m (100,400)
d	ＯＳＹ（公）０２ -6	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西12m区道、南東5.5m、二方路		２中専高度3種最高24m (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,215,951	100 [ 100.0]	[ 107.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	3,460,363	100 [ 128.4]	2,694,987	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	2,670,000
b	(　 ) 2,956,103	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	3,289,054	100 [ 121.7]	2,702,592		2,680,000
c	(　 ) 2,631,579	100 [ 100.0]	[ 112.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,889,577	100 [ 109.2]	2,646,133		2,620,000
d	(　 3,730,702) 2,941,869	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,059,544	100 [ 115.5]	2,648,956		2,620,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +50.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.57	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.57	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.66	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +50.0
d	正常	％／月 +0.66	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,650,000 円／㎡]

港 5-43　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	141,083,170	32,212,900	108,870,270	68,944,000	39,926,270	（　0.9405） 37,550,657	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	1,104,431,088 円　　　　（　 2,500,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-43　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	334.00	ＲＣ11F1B	3,326.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区50m 第２種文教地区	100 ％	600 ％	600 ％	441 ㎡	12.0 m x 24.0 m	前面道路：都道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階駐車場・駐輪場、１階店舗、２階～１１階共同住宅（コンパクトタイプ）

⑦有効率　 75.2 ％
の理由

地域の標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～	駐車場	322.00

1～	店舗	304.00	92.1	280.00	4,800	1,344,000	10.0	13,440,000
							0.0	0
2～10	住宅	284.00	82.7	235.00	4,400	1,034,000	2.0	2,068,000
							1.0	1,034,000
11～11	住宅	144.00	72.9	105.00	5,000	525,000	2.0	1,050,000
							1.0	525,000
～

計		3,326.00	75.2	2,500.00		11,175,000		33,102,000
								9,831,000

⑨年額支払賃料	11,175,000 円　×　12ヶ月　＝　 134,100,000 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 2,500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,000,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における類似建物の共益費水準に基づき査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,700,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	143,100,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,700,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 7,425,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	138,375,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	33,102,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 314,469 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 9,831,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 2,393,701 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	141,083,170 円　　　　（　 319,916 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＳＨ（公）０２賃貸　　　　-5	4,854 ( 4,745)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	4,575	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,501 円/㎡　月額支払賃料（　 4,400 円/㎡）　基準階 6 F B
b	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-6	4,521 ( 4,422)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [101.0]	100 [ 97.0]	4,524
c	ＡＢＲ（公）０２賃貸　　　　-5	4,214 ( 4,123)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [103.0]	100 [102.0]	4,360

港 5-43　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,720,000 円	1,240,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	13,705,200 円	145,800,000　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,767,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,540,000 円	1,240,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,240,000 円	1,240,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,240,000 円	1,240,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 32,212,900 円　（　　　　　　 73,045 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9405

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,240,000,000 円	設計監理料率　 355,000 円／㎡　×　 3,326.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0556	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0419 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 40 ％　＋ 0.0864 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	68,944,000 円（　　　　　 156,336 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	141,083,170 円
②総費用	32,212,900 円
③純収益　①－②	108,870,270 円
④建物等に帰属する純収益	68,944,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	39,926,270 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	37,550,657 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,149 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,104,431,088 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,500,000 円／㎡）