鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＫＭ（公）０２ -115	港区		建付地	（　）	長方形	南東6.4m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m (60,200)
b	ＵＥＨ（公）０２ -6	港区		建付地	（　）	ほぼ台形	北7m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (70,280)
c	ＨＴＲ（公）０２ -5	港区		更地	（　）	不整形	南東4.5m私道、中間画地		２中専高度2種最高17m (70,180)
d	ＷＴＮ（公）０２ -7	港区		更地	（　）	不整形	南東4.1m区道、北西2m、二方路		２住居 (70,218)
e	ＯＳＹ（公）０２ -123	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北9.9m区道、東6.1m、角地		１住居高度地区3種 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,467,372	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	2,507,704	100 [ 93.2]	2,690,670	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,770,000
b	(　 ) 2,018,926	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,061,323	100 [ 82.3]	2,504,645		2,580,000
c	(　 ) 1,801,835	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	1,894,713	100 [ 76.6]	2,473,516		2,550,000
d	(　 ) 1,617,771	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	1,768,421	100 [ 67.2]	2,631,579		2,710,000
e	(　 2,233,999) 1,686,450	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	1,707,735	100 [ 62.4]	2,736,755		2,820,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -40.0
e	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,660,000 円／㎡]

港 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	69,182,165	13,225,652	55,956,513	20,349,000	35,607,513	（　0.9493） 33,802,212	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	965,777,486 円　　　　（　 1,530,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	442.63	ＲＣ4	1,283.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種24m	80 ％	300 ％	300 ％	633 ㎡	29.6 m x 21.5 m	前面道路：区道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリー向けの２ＬＤＫタイプ、平均専有面積が７０㎡程度の共同住宅を想定。想定建物の使用容積率が低いのは日影規制のため。

⑦有効率　 86.9 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	387.96	71.9	279.06	5,000	1,395,300	2.0	2,790,600
							1.0	1,395,300
2～ 2	住宅	378.96	92.1	348.84	5,100	1,779,084	2.0	3,558,168
							1.0	1,779,084
3～ 3	住宅	294.18	94.9	279.06	5,150	1,437,159	2.0	2,874,318
							1.0	1,437,159
4～ 4	住宅	222.64	93.4	208.02	5,300	1,102,506	2.0	2,205,012
							1.0	1,102,506
～

計		1,283.74	86.9	1,114.98		5,714,049		11,428,098
								5,714,049

⑨年額支払賃料	5,714,049 円　×　12ヶ月　＝　 68,568,588 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 1,114.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,675,952 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種・同品等建物の共益費（管理費）相場から査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	71,244,540 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,562,227 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	67,682,313 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,428,098 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 108,567 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,714,049 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,391,285 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	69,182,165 円　　　　（　 109,293 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-4	5,678 ( 5,431)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	5,622	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,217 円/㎡　月額支払賃料（　 5,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-6	4,521 ( 4,422)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	4,853
c	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-8	6,859 ( 6,841)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [101.0]	6,860

港 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,071,000 円	357,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	5,842,052 円	71,244,540　×　　　　 8.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,564,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,034,500 円	357,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	357,000 円	357,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	357,000 円	357,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,225,652 円　（　　　　　　 20,894 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9493

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	357,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,283.74 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,349,000 円（　　　　　 32,147 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	69,182,165 円
②総費用	13,225,652 円
③純収益　①－②	55,956,513 円
④建物等に帰属する純収益	20,349,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	35,607,513 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	33,802,212 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,400 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 965,777,486 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,530,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
港 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 -13

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　藤野　裕三

印

TEL.

鑑定評価額

1,610,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,550,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,960,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区元麻布２丁目１３８番９外｢元麻布２－３－２４｣				②地積　(㎡)	633 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,300) 準防（その他）高度地区3種24m (80,300)
	1.5:1	共同住宅ＲＣ6	マンションのほか学校、病院が混在する住宅地域	南西15m区道、南東側道	水道、ガス、下水	広尾 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

１５ｍ区道

交通

施設

広尾駅東方

700m

法令

規制

１住居
(70,300)
準防
高度地区3種24m

⑤地域要因の将
　来予測

マンションを中心とした住宅地域。地域要因に特段の変動要因はなく、当分は現状にて推移していくものと予測
される。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,670,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,870,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港区内の共同住宅が多い住宅地域。主たる需要者は不動産業者等。元麻布周辺は大使館が多く、良好な住
環境を有しており人気が高いエリアである。大規模画地は分譲マンション素地、中規模画地は賃貸マンション素地とな
ることが一般的であり、まとまった規模を有する画地の供給は少ない。堅調な需要を反映して地価は上昇基調にあり、
中心となる価格帯は規模により異なるため把握困難であるが、単価で２３０～２８０万円／㎡程度と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものであり、試算の過程も的確に踏まれてい
ることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。対象標準地は収益性以外に居住の快適
性等が重視される住宅地であることを考慮すると収益価格の説得力は相対的に低いと判断される。以上より収益価格は
参考程度に留め、比準価格を重視し、さらに代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,180,000 円／㎡

[104.6]
100

100
[103.0]

100
[ 90.0]

[103.0]
100

2,530,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,430,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

我国の景気は、基調としては緩やかな拡大傾
向にある。資金調達環境は引き続き良好であ
ることから、不動産取得需要は概ね堅調に推
移している。

人気の高い住宅地域であり、地域要因に特段
の変動要因はないが、当該地域の需要は高く
地価は上昇基調にて推移している。

個別的要因に特に変動はないが、対象標準地
は角地であり、競争力に優る。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＫＭ（公）０２ -115	港区		建付地	（　）	長方形	南東6.4m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m (60,200)
b	ＳＳＫ（公）０２ -408	港区		建付地	（　）	長方形	東5.4m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m (60,216)
c	ＡＢＲ（公）０２ -110	港区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西3.5m区道、北西4m、角地		１中専高度地区2種22m (70,160)
d	ＨＴＲ（公）０２ -1	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.2m区道、中間画地		２住居３５ｍ高度地区 (70,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,467,372	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	2,507,704	100 [ 95.8]	2,617,645	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,700,000
b	(　 ) 2,735,180	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,778,085	100 [ 107.0]	2,596,341		2,670,000
c	(　 ) 2,259,490	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,417,654	100 [ 90.7]	2,665,550		2,750,000
d	(　 ) 2,379,952	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.5]	2,538,615	100 [ 102.1]	2,486,401		2,560,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -2.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,670,000 円／㎡]

港 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	77,250,837	13,125,276	64,125,561	20,748,000	43,377,561	（　0.9575） 41,534,015	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	1,186,686,143 円　　　　（　 1,870,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	442.63	ＲＣ4	1,283.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種24m	80 ％	300 ％	300 ％	633 ㎡	29.6 m x 23.0 m	前面道路：区道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ＲＣ造４階建共同住宅　賃貸タイプ　３ＬＤＫ　７０㎡程度　平面駐車場

⑦有効率　 86.9 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	387.96	71.9	279.06	5,600	1,562,736	2.0	3,125,472
							1.0	1,562,736
2～ 2	住宅	378.96	92.1	348.84	5,700	1,988,388	2.0	3,976,776
							1.0	1,988,388
3～ 3	住宅	294.18	94.9	279.06	5,800	1,618,548	2.0	3,237,096
							1.0	1,618,548
4～ 4	住宅	222.64	93.4	208.02	6,100	1,268,922	2.0	2,537,844
							1.0	1,268,922
～

計		1,283.74	86.9	1,114.98		6,438,594		12,877,188
								6,438,594

⑨年額支払賃料	6,438,594 円　×　12ヶ月　＝　 77,263,128 円
⑩a共益費（管理費）	170 円／㎡　×　 1,114.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,274,559 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	79,537,687 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,976,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	75,560,803 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,877,188 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 122,333 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,438,594 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,567,701 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	77,250,837 円　　　　（　 122,039 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-7	3,855 ( 3,768)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	6,052	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,934 円/㎡　月額支払賃料（　 5,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-8	6,859 ( 6,841)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,716
c	ＮＫＭ（公）０２賃貸　　　　-9	7,433 ( 7,200)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,757

港 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,092,000 円	364,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	5,647,176 円	79,537,687　×　　　　 7.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,564,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,094,000 円	364,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	364,000 円	364,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	364,000 円	364,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,125,276 円　（　　　　　　 20,735 円／㎡）　　（経費率　　 17.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9575

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	364,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,283.74 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,748,000 円（　　　　　 32,777 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	77,250,837 円
②総費用	13,125,276 円
③純収益　①－②	64,125,561 円
④建物等に帰属する純収益	20,748,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	43,377,561 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	41,534,015 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,615 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,186,686,143 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,870,000 円／㎡）