鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千代田 5-52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公２取３ -1	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西11m区道、北東2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,698)
b	ＴＫ１－公２取３ -2	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西11m区道、南東6m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	ＴＫ１－公２取１４ -2	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南35m都道、北東8m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
d	ＴＫ１－公２取３ -114	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北15.5m区道、中間画地		商業特別用途地区地区計画等 (100,600)
e	ＴＫ１－公２取１４ -110	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	北15m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,078,446	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 94.5]	2,583,089	100 [ 109.6]	2,356,833	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,360,000
b	(　 ) 2,797,344	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,863,947	100 [ 88.7]	3,228,802		3,230,000
c	(　 ) 3,118,751	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	3,245,923	100 [ 136.9]	2,371,018		2,370,000
d	(　 ) 1,955,034	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,001,955	100 [ 93.5]	2,141,128		2,140,000
e	(　 ) 1,793,913	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,971,492	100 [ 75.2]	2,621,665		2,620,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.82	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.82	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.81	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.81	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,370,000 円／㎡]

千代田 5-52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	78,210,253	23,299,862	54,910,391	35,401,600	19,508,791	（　0.9418） 18,373,379	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	510,371,639 円　　　　（　 1,950,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	220.00	Ｓ8	1,659.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	262 ㎡	13.9 m x 18.5 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階から８階までフロア貸し事務所を想定。駐車場は２台設置し、１台を賃貸想定。

⑦有効率　 74.4 ％
の理由

小規模高層店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
2～ 8	事務所	207.46	79.7	165.32	4,450	735,674	6.0	4,414,044
							0.0	0
1～	店舗	207.46	37.7	78.26	6,300	493,038	10.0	4,930,380
							0.0	0
～

～

～

計		1,659.68	74.4	1,235.50		5,642,756		35,828,688
								0

⑨年額支払賃料	5,642,756 円　×　12ヶ月　＝　 67,713,072 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,235.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 13,462,008 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	32,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	81,175,080 円　　×　　 4.5 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 3,691,279 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	77,867,801 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	35,828,688 円　×　　 95.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 342,164 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 288 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	78,210,253 円　　　　（　 298,512 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公２賃１　　　　-3	4,311 ( 4,201)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,790	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,472 円/㎡　月額支払賃料（　 4,450 円/㎡）　基準階 4 F B
b	ＴＫ１－公２賃１　　　　-4	3,808 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,863
c	ＴＫ１－公２賃１　　　　-7	4,824 ( 4,689)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,859

千代田 5-52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,794,000 円	598,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	12,233,862 円	81,559,080　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,993,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,083,000 円	598,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	598,000 円	598,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	598,000 円	598,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 23,299,862 円　（　　　　　　 88,931 円／㎡）　　（経費率　　 29.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9418

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	598,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 1,659.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0592	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0409 ×　 40 ％　＋　0.0551 × 30 ％　＋ 0.0876 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	35,401,600 円（　　　　　 135,121 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	78,210,253 円
②総費用	23,299,862 円
③純収益　①－②	54,910,391 円
④建物等に帰属する純収益	35,401,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	19,508,791 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	18,373,379 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,127 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 510,371,639 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,950,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
千代田 5-52　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-52

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　佐藤　雅之

印

TEL.

鑑定評価額

590,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,250,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月6日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,550,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区外神田２丁目６０番１外｢外神田２－９－１０｣				②地積　(㎡)	262 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	事務所兼倉庫Ｓ8F1B	中高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域	東22m都道	水道、ガス、下水	末広町 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

周辺は、マンションへの建替
えも見受けられる商業地域。

街

路

２２ｍ都道

交通

施設

末広町駅南西方

400m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

旧来からの事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であるが、都心アクセスに優り、周辺ではマンションへの建替えも
見受けられる。地域要因に大きな変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと思料される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,430,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,080,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、千代田区北東部にある商業地域一円であり、中央通り西側背後の外神田地区とは代替性が高い。需要
者の中心は、貸しビル業者、不動産会社、不動産投資法人等である。都心アクセスに優り、マンションへの建替えも見
受けられる。秋葉原駅の外延部の商業地域であるが、用途の多様性が認められ土地需要は高い。土地取引価格帯は、規
模等にもよるが数億円程の取引が一般的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　対象地周辺は、築年の経過した中小規模のオフィスビルが多いが、需要は堅調である。需要者の中心は保有、投資を
目的とした法人等が中心と推測される。実需を目的とする法人等も想定され、それら法人等は商業利便性等を、また投
資目的とした法人等は主に収益性を重視する。本件は、市場実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を
相互に関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,340,000 円／㎡

[110.3]
100

100
[101.9]

100
[112.4]

[100.0]
100

2,250,000

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに回復している。通商問題の動
向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性
、金融資本市場の変動の影響に留意する必要
がある。

地域要因に大きな変動はない。都心アクセス
に優り、マンションへの建替えも見受けられ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公２取８ -113	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北18m区道、南5.5m、二方路		商業特別用途地区地区計画等 (100,671)
b	ＴＫ１－公２取３ -114	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北15.5m区道、中間画地		商業特別用途地区地区計画等 (100,600)
c	ＴＫ１－公２取８ -1	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	東6m区道、北3m、西3m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,436)
d	ＴＫ１－公２取１０ -101	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	西6m区道、南3m、東3m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,394,981	100 [ 100.0]	[ 119.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	3,847,214	100 [ 155.4]	2,475,685	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,480,000
b	(　 ) 1,955,034	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,001,955	100 [ 82.3]	2,432,509		2,430,000
c	(　 ) 1,458,687	100 [ 100.0]	[ 108.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.3]	1,432,238	100 [ 63.6]	2,251,947		2,250,000
d	(　 ) 1,470,372	100 [ 100.0]	[ 111.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,595,996	100 [ 62.0]	2,574,187		2,570,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +44.0
a	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.81	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.81	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.84	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 +0.84	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,430,000 円／㎡]

千代田 5-52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	73,477,970	22,541,124	50,936,846	29,659,200	21,277,646	（　0.9233） 19,645,651	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	545,712,528 円　　　　（　 2,080,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	220.00	Ｓ8	1,659.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	262 ㎡	13.9 m x 18.5 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆは店舗、２～８Ｆはフロアー貸し事務所仕様を想定。１Ｆに平置き駐車場２台。

⑦有効率　 74.4 ％
の理由

対象地の個別性、地域性より判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	207.46	37.7	78.26	6,958	544,533	12.0	6,534,396
							0.0	0
2～ 8	事務所	207.46	79.7	165.32	4,386	725,094	10.0	7,250,940
							0.0	0
～

～

～

計		1,659.68	74.4	1,235.50		5,620,191		57,290,976
								0

⑨年額支払賃料	5,620,191 円　×　12ヶ月　＝　 67,442,292 円
⑩a共益費（管理費）	605 円／㎡　×　 1,235.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 8,969,730 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費相場より採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	76,412,022 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,838,601 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	72,933,421 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	57,290,976 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 544,264 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	30,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 285 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	73,477,970 円　　　　（　 280,450 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公２賃６　　　　-10	3,517 ( 3,429)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,138	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,423 円/㎡　月額支払賃料（　 4,386 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公２賃６　　　　-11	3,952 ( 3,919)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,391
c	ＴＫ１－公２賃６　　　　-12	4,656 ( 4,537)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,656

千代田 5-52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,004,000 円	501,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	12,283,524 円	76,772,022　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,993,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,258,500 円	501,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	501,000 円	501,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	501,000 円	501,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 22,541,124 円　（　　　　　　 86,035 円／㎡）　　（経費率　　 30.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9233

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	501,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 1,659.68 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0592	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0409 ×　 40 ％　＋　0.0551 × 30 ％　＋ 0.0876 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,659,200 円（　　　　　 113,203 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	73,477,970 円
②総費用	22,541,124 円
③純収益　①－②	50,936,846 円
④建物等に帰属する純収益	29,659,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	21,277,646 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	19,645,651 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,983 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 545,712,528 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,080,000 円／㎡）