別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
四街道 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -10 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊 印  TEL.
鑑定評価額 8,850,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市千代田5丁目13番16
「千代田5-13-16」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の閑静な
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 四街道

3.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和45年頃から分譲された
総戸数2,800戸の大規模
住宅団地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
四街道駅北東方

3.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域で地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移するものと予測する。
駅徒歩圏外の高齢化の進む地域で、転入も多くないため、地価は横ばい乃至弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び隣接市のJR総武本線沿線の住宅地域一円である。需要者は四街道市に居住する一次取得者
が中心で、圏外からの転入は少ない。高齢化の進行で需要が低迷してきたが、販売が好調なもねの里の影響もあって、
地価は下げ止まっている。しかし、需要は限定的で地価を回復するまでには至っていない。土地は200㎡前後で80
0~900万円程度、中古住宅は既に耐用年数が経過したものが主で800~1100万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域は戸建住宅用に開発された駅徒歩圏外の住宅地域で共同住宅は見受けられないため、収益還元
法は適用できなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、近傍の取引価格
の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的で説得性の高い比準価格を採用して鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復基調が続くなかで、低金
利政策等の各種政策により住宅需要を下支え
してきたが、住宅建設は弱含みの状況にある


高齢化の進む駅徒歩圏外の分譲住宅団地で、
地域要因に特別な変動は見られないが、隣接
の人気の高いもねの里の影響を受け地価は下
げ止まっている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20106
9286
-347
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 20106
9286
-346
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
南東4m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 20106
9286
-345
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 20106
9286
-55
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 20106
9286
-15
四街道市

建付


  
(           ) 
台形 北東22m市道、
南西6m、
北西4m、
三方路


1住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,308 
100
[ 100.0]

42,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,200 
b (            
41,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,643 
100
[  92.2]

41,912 

42,800 
c (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,604 
100
[  90.2]

43,907 

44,800 
d (            
39,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,204 
100
[  90.2]

42,355 

43,200 
e (            
66,603  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

62,048 
100
[ 144.6]

42,910 

43,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



四街道 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅用に開発された住宅団地で、近隣地域及びその周辺地域に賃貸住宅が存在しない地域の
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
四街道 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -10 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,850,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市千代田5丁目13番16
「千代田5-13-16」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の閑静な
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 四街道

3.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         203 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和45年頃から分譲された
大規模住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
四街道駅北東方

3.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は現環境を維持するものと思料されるが、物井駅周辺の発展とともに利便性の向上が期待される。駅徒
歩圏外ではあるが周辺の利便施設が増加傾向にあり、今後しばらくは地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び近隣市で、特に四街道駅を最寄駅とする駅接近性の劣る地域に強い代替競争関係が存する。
主な需要者は、市内在住者の一次取得者層が中心で、圏外からの転入は少ない。駅徒歩圏外であるが、住環境の良好な
区画整然とした地域であることに加え、物井駅周辺のもねの里地区の開発等により利便性が向上し、需給は安定しつつ
ある。需要の中心となる価格帯は、土地は900万円前後、中古戸建は築年数や建物の状態により一様ではない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする地域で、駅徒歩圏外であることから、長期安定的な賃貸経営は困難と判断し収益価格
の査定は断念した。一方、比準価格は、千代田地区で実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼性は高い。
よって、本件では比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場は二極化が進んでいる。立地等に
優れた物件の需要は堅調であるが、交通接近
性等に劣る地域、高齢化が顕著な地域は弱含
みである。

地域要因に変動はない。千代田地区の直近1
年の人口は微減している。地価は横ばい傾向
を示す。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20106
9286
-347
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 20106
9286
-52
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20106
9286
-304
四街道市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
南西29m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 20106
9286
-345
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

42,308 
100
[ 100.0]

42,308 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,200 
b (            
40,888  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

44,981 
100
[  97.5]

46,134 

47,100 
c (            
39,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 107.1]

40,150 
100
[ 100.0]

40,150 

41,000 
d (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,604 
100
[  94.1]

42,087 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



四街道 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された地域で、賃貸用不動産については地区計画により制限がある。また、四街道駅から徒歩
圏外に位置し、賃貸需要は低調である。以上より、長期安定的な賃貸運営は困難と判断したため収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ