別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
君津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -11 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作 印  TEL.
鑑定評価額 6,030,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市三直字台谷1265番17
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス 君津

4.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    55 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
君津駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
君津駅の遠方に位置する戸建住宅地域であるが、住環境は良好であり、戸建住宅地域としての熟成度も高いこと
から、当面は安定的な需要が見込まれ、地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線の君津駅を最寄駅とする郊外の住宅地域である。需用者の中心は君津市内の一次取得者であ
る。当地域は戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、従来から良好な住環境を形成しているため、安定した取引需
要が見込まれる。需要の中心価格帯は、土地は200㎡程度で600万円前後、新築の戸建物件は2,000万円前後
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域はJR君津駅や市内中心部から遠距離に位置する戸建住宅が中心の住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益
物件は僅かに見られるものの、公法上の規制(1低専、建ぺい率50%、容積率100%)から、賃貸経営に適したア
パート等を想定した収益性の把握が困難であるため収益価格は試算しなかった。したがって、代表標準地価格との検討
を踏まえ、市場の需給動向を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 63.5]
[103.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
君津市の人口は減少傾向にある中で、宅地需
要は、駅や幹線道路周辺の市街地では底堅い
が、郊外においては相対的に低調である。


郊外における区画整然とした閑静な住宅地域
であり、地域要因に格別の変動要因は認めら
れず、地価は安定的に推移している。


画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.7
環境       -38.5
行政        +1.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20109
9287
-23
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
b 20109
5758
-9
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 20109
5758
-8
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 20109
9287
-24
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 20109
9287
-40
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
北西4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,336  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,660 
100
[ 145.5]

27,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,800 
b (            
28,169  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  74.1]
100
[ 101.0]

38,730 
100
[ 140.1]

27,645 

28,500 
c (            
30,243  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,510 
100
[ 116.3]

26,234 

27,000 
d (            
19,853  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

23,700 
100
[  85.1]

27,850 

28,700 
e (            
20,917  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  75.0]
100
[  89.9]

31,705 
100
[ 107.3]

29,548 

30,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.6 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.4 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.8 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境     -15.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.3 環境      +4.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



君津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制(1低専、建ぺい率50%・容積率100%)から賃貸経営に適した賃貸建物の想定が困難である
ほか、賃貸市場が未成熟であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
君津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -11 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎 印  TEL.
鑑定評価額 6,030,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市三直字台谷1265番17
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス 君津

4.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    55 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
君津駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に隣接した小規模の開発団地で、利便施設は国道127号或いは君津駅等の市街地に集中し、利
便性はやや劣るが、地価の割安感及び市街地での宅地供給が限られているため、当地域の需要は安定している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は君津市内のうちJR内房線沿線駅徒歩圏外の住宅地域で、対象標準地は自己使用不動産に区分される。典
型的な市場参加者は自己の居住を目的とする個人で、君津市在住の一次取得者層が主である。中心となる価格帯は、対
象標準地の規模で600万円程度、新築戸建住宅では2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地からの検討結果から見ても妥当な価格である。
以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 64.0]
[103.0]
100
28,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
君津市の人口は減少傾向にあるが、市街地で
は宅地供給に限りがあるため、地価は上昇傾
向にある。


JR君津駅徒歩圏外の住宅地域で、地域要因
に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.7
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20109
5758
-8
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 20109
9287
-40
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
北西4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
c 20109
9287
-24
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 19709
3777
-305
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,243  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,510 
100
[ 114.2]

26,716 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,500 
b (            
20,917  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  75.0]
100
[  89.9]

31,705 
100
[ 110.5]

28,692 

29,600 
c (            
19,853  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

23,700 
100
[  95.1]

24,921 

25,700 
d (            
27,647  
100
[  70.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

38,528 
100
[ 121.1]

31,815 

32,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.8 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.3 環境      +5.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境      -5.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競売

%/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



君津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅地域であり、収益用不動産として賃貸建物の想定が適さないため
、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ