別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鎌ケ谷 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -15 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市南初富5丁目648番1206
「南初富5-7-84」
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西4.4m市道 水道、ガス 初富

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    65 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.8 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道4
.4m
交通

施設
初富駅南東方

600m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。一般住宅の需要
は、各種の利便性や景気動向から安定しており、今後の地価も若干の上昇傾向にて推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新京成電鉄「初富」駅から徒歩圏の住宅地等である。需要者は、「初富」駅勢圏にて各種の利便性に良
好な土地等を求める購入層であり、当該地域に地縁を有する購入層が中心であるが、中小規模の新築分譲に関しては、
やや広域的な需要が見込める。市場の需要に概ね合致した土地の規模や各種施設への利便性、景気動向等から、地価は
上昇傾向にある。中小規模の土地は1500万円前後、中小規模の新築分譲は3000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる賃貸アパートも土地所有者による相
続対策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引は、自用の居住目的での取引が中心で
あり、当該地域の価格水準は、それらの土地取引等により価格が形成されている。以上から規範性のある取引事例によ
る比準価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.7]
[101.0]
100
98,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各種の景気対策や中期的な景気動向等から不
動産需要は、概ね安定しているが、利便性や
住環境等により、地価動向にはやや相違があ
る。

過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



北西側4.4m市道に接道の中規模の整形地
であり、当該地域内では、ほぼ標準的な競争
力である。尚、前年と比較して、格差率に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104
7829
-726
鎌ケ谷市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東7.2m市道
、北東5.3m、
角地



1低専

(60,100)
b 20104
7829
-728
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.6m市道
、中間画地




2住居

(60,160)
c 20104
7829
-706
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 20104
4347
-872
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 20104
7499
-505
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,138  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

95,694 
100
[  97.8]

97,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,800 
b (            
108,904  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

107,301 
100
[ 109.9]

97,635 

98,600 
c (            
108,352  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,652 
100
[ 108.0]

98,752 

99,700 
d (            
122,893  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

118,994 
100
[ 121.6]

97,857 

98,800 
e (            
83,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

89,359 
100
[  96.6]

92,504 

93,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +1.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.5
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +8.5
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.3 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +9.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする第一種低層住居専用地域内の地域であり、土地の規模や当該地域の賃貸市況等から判断し
て、投資採算の見込める賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鎌ケ谷 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -15 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一 印  TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市南初富5丁目648番1206
「南初富5-7-84」
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西4.4m市道 水道、ガス 初富

600m
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    65 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.4m 市道
交通

施設
初富駅南東方

600m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因の変動は特になく当分の間は現状を維持するものと予測する。地価水準は横ばい乃至上昇傾向が続くも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は新京成線鎌ヶ谷大仏駅~北初富駅並びに東武野田線鎌ヶ谷駅~六実駅勢の住宅地域の圏域。需要者の中
心は鎌ケ谷市及び隣接市に居住する都心通勤者で一次取得者である。周辺には賃貸住宅からの住み替え需要に対応する
総額を迎えた建売住宅が供給されている。鉄道駅徒歩圏であるが道路系統に劣る住宅地が多い。市場の中心価格帯は土
地140㎡で1300万円~1600万円程度,新築戸建住宅で3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,やや広範囲になったが,周辺の類似地域において多数の信頼
性のある取引事例が収集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏まえ,比
準価格をもって,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.1]
[101.0]
100
99,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地価について,鎌ヶ谷駅・新鎌ヶ谷駅徒
歩圏内は上昇となったが,他駅徒歩圏内は横
ばい,駅徒歩圏外は弱含みとなっている。


新京成線高架運行が開始され,初富駅周辺も
街路整備が進められつつある。



個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104
7829
-757
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m市道
、南東4m、
角地



1低専

(50,100)
b 20104
4347
-872
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20104
7499
-560
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 20104
7499
-506
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,931  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

105,754 
100
[ 106.6]

99,206 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
122,893  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

118,757 
100
[ 111.4]

106,604 

108,000 
c (            
99,234  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

106,270 
100
[ 109.1]

97,406 

98,400 
d (            
105,801  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

107,297 
100
[ 108.7]

98,709 

99,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.3 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ