別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
我孫子 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法 印  TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市布佐酉町68番13
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 布佐

700m
(2)



①範囲 東    70 m、西    35 m、南    70 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.9 m、奥行 約    15.0 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東日本大震災時に液状化被害
及び台風による浸水被害が発
生した地区に隣接


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
布佐駅南東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく当面現状を維持するものと見込まれる。地価は下
落傾向で推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市のJR成田線沿線の住宅地域となり、更地の取引は少なく状態の良い中古戸建の取引
がみられる地域特性となる。中古戸建は総額500万円~800万円程度の水準での取引が多い。地縁的選好性の強い
個人が需要者の中心となるが、液状化の風評から地盤の状態を気にする需要者が多い。更地価格の水準は掴みづらいが
概ね8万円/坪から10万円/坪を切る水準と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸による収益性を必ずしも指向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し、同一需給圏内の成田線「布
佐」駅周辺住宅地域の取引事例を中心とした取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有して
おり取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求めた比準
価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,700 円/㎡
[ 94.1]
100
100
[105.0]
100
[156.0]
[104.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は横ばい、世帯数は増加傾向にある。J
R常磐線沿線の徒歩圏内の住宅地は概ね横ば
いか下落傾向で、成田線沿線は下落率がやや
大きい。

JR成田線布佐駅から徒歩圏内の住宅地であ
るが、液状化の風評が残っており需要は弱含
み、地価は下落傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
03386
-2019
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 20105
09435
-6
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20105
03386
-2001
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 20105
09435
-37
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 20105
06762
-31
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,272  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,529 
100
[  58.2]

33,555 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

34,900 
b (            
22,221  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,512 
100
[  65.8]

31,173 

32,400 
c (            
25,725  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,757 
100
[ 104.9]

21,694 

22,600 
d (            
20,858  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,836 
100
[ 100.4]

19,757 

20,500 
e (            
30,275  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

29,881 
100
[ 107.0]

27,926 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.5 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -8.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



我孫子 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、画地規模も小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
我孫子 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直 印  TEL.
鑑定評価額 4,250,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市布佐酉町68番13
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 布佐

700m
(2)



①範囲 東    70 m、西    35 m、南    70 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.9 m、奥行 約    15.0 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
先の震災で液状化の被害のあ
った地域の隣接地域


基準方位    北
6m市道
交通

施設
布佐駅南東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であるが、震災により液状化した都地区に隣接しており、いまだ地域的に敬遠される傾
向にある。その影響もあり地価は今後も下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は成田線「布佐」駅を最寄とする住宅地域である。需要者の中心は我孫子市内に居住する若年の第一次取得
者層及び地縁性を有する者が主体であり周辺市からの転入者は少ない。近隣地域は「布佐」駅徒歩圏の区画整理済みの
住宅地であるが、成田線沿線ということから人気がなくさらに震災以後「布佐」地区の印象が悪く、それだけで敬遠さ
れる傾向にある。地価水準は年々低くなり現在は坪当たり10万円を切っており、かなり低い取引もみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートもみられるが、所有者の土地活用として行われているものがほとんどで、新規に土地を購入してアパ
ート経営することは地域の賃料水準からみても現実的ではないため収益価格の算出は行わなかった。ここでは、布佐地
区内で収集された多数の取引事例から信頼性のある事例を選択し比準価格の試算を行った。本件においては、市場性を
反映していると思われる比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,700 円/㎡
[ 94.1]
100
100
[105.0]
100
[148.2]
[104.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復傾向にあり条件が良い住宅地の需
要は底堅いが、利便性の劣る地域や成田線沿
線では需要は依然弱含みであり二極化が顕著
である。

液状化の被害を受けた地区の復旧は完了した
が、水害等の影響も残っているため需要は低
い。地価は引き続き下落傾向にある。


個別的要因に変動はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
09435
-6
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 20105
03386
-2003
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 20105
03386
-2001
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 20105
06762
-19
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,221  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,512 
100
[  73.4]

27,946 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

29,100 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,038 
100
[ 101.6]

27,596 

28,700 
c (            
25,725  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,757 
100
[ 102.7]

22,159 

23,000 
d (            
50,008  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,728 
100
[ 132.0]

34,642 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



我孫子 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、画地規模も小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ