別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
我孫子 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -5 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市高野山字志多田172番18
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 天王台

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    45 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
4.5m市道
交通

施設
天王台駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域であり今後も現在の住環境を維持すると予測する。周囲には畑地や山林等も残るが、新規の宅地
開発が行われ街並みが整備されつつあるため、地価水準は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は常磐線沿線の我孫子市内に所在する住宅地域で、中でも天王台駅を最寄駅とする既存住宅地域との代替・
競争関係が強い。需要者の中心は30歳~40歳代の市内居住者及び地縁性を有する一次取得者が中心である。標準地
が存する一体は低地に位置し環境面は劣るが、高野山地区一帯では、近年新規の宅地開発が増加しており若年層を中心
に需要が増えている。地域の取引水準は土地170㎡で1300万円前後、新築戸建は2000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は第1種低層住居専用地域の指定区域内にあり、共同住宅用地としては狭小で、駅から距離もあるため採算が見
込める共同住宅の想定が非現実的であることから収益還元法は適用しなかった。比準価格は標準地が存する高野山地区
の事例を採用し求められたものであり、市場の実態を反映した信頼性の高い価格が試算されたと思われる。従って本件
では比準価格を標準とし、代表標準地価格から検討した価格との均衡も考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[176.0]
[101.0]
100
76,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあり利便性の良い
住宅地の需要は底堅いが、常磐線沿線と成田
線沿線では需要の格差が拡大傾向にあり二極
化が顕著である。

地域要因に大きな変動は認められないが、周
辺では新規の宅地開発が見られ、若年層を中
心とした需要が増加している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +9.5
環境       +60.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
03386
-2011
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(50,100)
b 20105
03386
-2010
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 20105
03386
-1009
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 20105
07208
-1007
我孫子市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 20105
03386
-2036
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,592  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,608 
100
[  66.5]

74,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,300 
b (            
75,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,835 
100
[  96.5]

75,477 

76,200 
c (            
78,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,230 
100
[ 102.2]

76,546 

77,300 
d (            
58,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

55,288 
100
[  75.9]

72,843 

73,600 
e (            
62,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,454 
100
[  84.4]

72,813 

73,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -21.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -6.5 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



我孫子 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域である。敷地面積も共同住宅用地として狭
小で、駅距離も遠く、賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認められないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
我孫子 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -5 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市高野山字志多田172番18
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 天王台

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    45 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道  
交通

施設
天王台駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ既存の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。最寄駅からやや
距離があるが、周辺で宅地開発が進み環境が整備されつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市のJR常磐線沿線を中心とする住宅地域。需要者の中心は同一需給圏に居住する30
~40歳代の一次取得者である。中小規模の戸建住宅を中心とした住宅地域で、最寄駅からやや距離があり、地勢がや
や劣るが、周辺の宅地開発により環境が整備されつつある。市場の中心価格帯は土地50坪前後で1,200万円~1
,300万円程度、新築建売分譲住宅は3,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、第1種低層住居専用地域内の自己用の戸建住宅が中心の地域で、最寄駅からも距離があり、収益用不動産と
しての土地需要が認められないため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とした自
己利用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されることから、比準価格を標準として、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[176.0]
[101.0]
100
76,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我孫子市は、人口は微減乃至横這い傾向で推
移し、高齢化は進行しつつある。土地価格は
利便性等により二極化傾向にあり、格差が広
がりつつある。

既存の住宅地域であり、地域要因に特段の変
動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +9.5
環境       +60.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
03386
-51
我孫子市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 20105
03386
-1009
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 20105
03386
-2010
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 20105
06794
-88
我孫子市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

73,149 
100
[  95.4]

76,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,400 
b (            
78,230  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,230 
100
[  99.9]

78,308 

79,100 
c (            
75,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,835 
100
[  94.5]

77,074 

77,800 
d (            
62,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

69,717 
100
[ 100.4]

69,439 

70,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



我孫子 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域で、敷地面積も共同住宅用地として狭小で、駅距離も
遠く、賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ