別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
流山 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -20 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大日南 元就 印  TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 127,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市西平井字羽中1152番2外
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 南流山

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         143 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
南流山駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移していくものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           127,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内のJR武蔵野線、つくばエクスプレス線、流鉄流山線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主た
る需要者は流山市及びその隣接市に居住する勤労者である。対象標準地の存する地域は一般住宅の中に空地等が見られ
る住宅地域である。価格水準は緩やかな上昇傾向にある。市場の中心的な価格帯は、土地については、標準地規模で1
,500万円~2,000万円、新築戸建住宅で3,000万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心であり、収益
性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である。また、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的で
あるため、収益還元法の適用を断念した。よって、市場を反映した多数の取引事例から試算した比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[105.8]
[100.0]
100
127,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、製造業を中心に弱さが一段と増して
いるものの、緩やかに回復している。雇用情
勢は、改善している。また、個人消費は、持
ち直している。

一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域で
ある。また、景気は緩やかに回復しており、
周辺の地価水準は、緩やかな上昇傾向にある


特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104
6123
-1122
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m区画街路
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
b 20104
6123
-1146
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m区画
街路、
中間画地



1住居
地区計画等
高度地区
(60,200)
c 20104
5492
-17
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
d 20104
6786
-317
流山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
e 20104
5492
-18
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m市道、
東6m、角地




1低専
平和台自治会地区
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,286  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,286 
100
[  90.8]

125,866 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
128,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

125,760 
100
[  98.5]

127,675 

128,000 
c (            
112,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

118,298 
100
[  93.5]

126,522 

127,000 
d (            
122,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

123,532 
100
[  96.8]

127,616 

128,000 
e (            
118,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

119,187 
100
[  94.6]

125,990 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.3 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -8.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.5 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      +2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     127,000 円/㎡]  



流山 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の需要を中心とする地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいため採
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
流山 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -20 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一 印  TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市西平井字羽中1152番2外
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 南流山

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         143 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   市
道5m
交通

施設
南流山駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
北東方の西平井・鰭ヶ崎地区では土地区画整理事業が進捗中であり,この影響もあり周辺一帯の需要選好性も上
向いている。徐々に住宅地域として熟成していくものと予測する。地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は流山市域南西部のJR武蔵野線,流鉄線及びTX線沿線の住宅地域の圏域。需要者の中心は流山市在住
の都内に通勤する勤労者で一次取得者である。TX沿線は大規模区画整理による街区整備が進み,都心への交通接近性
も良好なことから人気が高いが,対象標準地周辺は小規模開発地が多いやや雑然とした住環境のため人気はやや劣る。
市場の中心価格帯は土地140㎡で1700万円~2000万円程度,新築戸建は3000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,やや広範囲になったが,周辺の類似地域において多数の信頼
性のある取引事例が収集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏まえ,比
準価格をもって,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[104.8]
[100.0]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          125,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内は地価上昇地域も見られるが,供給過多
・需要少の地域や交通接近・環境条件等に劣
る地域は未だ横ばい乃至下落傾向にある。


地域要因の特段の変動は認められないが,南
流山駅勢圏の住宅地は都心へのアクセスが有
利である。当該地域も地価上昇傾向が続いて
いる。

個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104
7499
-539
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
b 20104
6123
-1138
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8.5m市道、
北3.6m、角地




1住居
高度2種最高12m
(70,200)
c 20104
8766
-218
流山市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,160)
d 20104
9633
-439
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,246  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

155,698 
100
[ 121.7]

127,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

128,000 
b (            
164,890  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

160,134 
100
[ 121.2]

132,124 

132,000 
c (            
140,080  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

149,517 
100
[ 115.7]

129,228 

129,000 
d (            
109,608  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

105,708 
100
[  82.9]

127,513 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.5 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近  -11.3 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



流山 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も立地可能な地域であるが,対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を
有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ