別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
市原 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -47 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 石井 恒徳 印  TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市千種7丁目10番17
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る未だ空地が多い住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

2.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.0 m、規模         198 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
姉ケ崎駅北東方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域であり、地域に影響を及ぼすような大きな変化は見られない。需要は比較的旺盛
で地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線の浜野駅から姉ケ崎駅までの各駅を勢圏とする戸建住宅地域を圏域とする。需要者の属性は
市内在住者が約4割、県内他市町からが約5割、県外からが約1割。市内あるいは千葉、東京方面に勤務するサラリー
マンが中心となる。区画整然とした閑静な住宅地域で需要は比較的旺盛で地価は上昇傾向にある。土地は200㎡程度
で900万円前後、新築戸建住宅は2,400万円前後が需要の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で土地取引も自己居住目的の取引が支配的な地域に存する。収益還
元法については、対象標準地が戸建て住宅地域にあること、規模が小さくアパート等の収益物件の建築を想定すること
が現実的でないこと等から適用しない。一方、比準価格は現実の取引価格を価格判定の基礎としており実証的で規範性
は高い。よって比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ地域の市場動向に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[115.2]
[103.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は湾岸工業地域を中心に発展。人口は微
減。土地取引件数は減少だが取引面積は増加
している。取引価格は市街地が上昇、山間地
域が下落。

JR駅の徒歩圏外ではあるが、区画整然とし
た住環境の良好な地域で地価は上昇傾向が続
いている。、


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20108
9520
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m区画街
路、北東6m、
南東4m、
三方路


1低専

(40,50)
b 20108
9520
-35
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 20108
9520
-38
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 20108
9360
-55
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西16m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 20108
9360
-33
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,858  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

42,162 
100
[  91.8]

45,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

47,300 
b (            
38,946  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

43,317 
100
[  94.1]

46,033 

47,400 
c (            
48,583  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

61,032 
100
[ 133.2]

45,820 

47,200 
d (            
55,873  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,596 
100
[ 121.5]

45,758 

47,100 
e (            
55,312  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

55,148 
100
[ 119.5]

46,149 

47,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +36.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



市原 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、駅から遠隔で賃貸需要は弱く、画地規模の観点からも収益物
件の建築は合理的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
市原 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -47 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正利 印  TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市千種7丁目10番17
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る未だ空地が多い住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

2.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.0 m、規模         198 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
駅からやや離れているが、土
地区画整理済の住宅地域


基準方位北   市
道6m
交通

施設
姉ケ崎駅北東方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成度を増しつつあり、地価は幾分上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線の姉ケ崎駅、五井駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は、市原市内の社宅及び
賃貸住宅居住者等の第一次取得者である。当地域は区画整然とした郊外型の住宅地域で需給は安定しており、地価は幾
分上昇傾向が見られる。土地は900万円前後、新築戸建住宅は2,400万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存のアパート等も混在しているが、自己使用中心の住宅地域で、駐車場の確保等に難があり収益物件の想定は非現実
的であるため、収益価格は求めなかった。当地域は居住環境を重視した自用目的の土地取引が中心であることから、周
辺地域の取引事例から求められた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[115.2]
[103.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は輸出が引き続き弱含むなかで、製造業
を中心に弱さが一段と増しているものの、緩
やかに回復している。


駅からやや離れているが、小中学校への接近
は概ね良好で、区画整然とした居住環境良好
な住宅地域で需要が増し地価は微増加してい
る。

南西道路であり、選好性は良好である。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20108
9520
-222
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
北西17m、
南西8m、
南東11m、
四方路

1住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
b 20108
4356
-37
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 20108
4356
-48
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西10m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d 20108
4356
-213
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
e 20108
9520
-224
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,230  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

46,595 
100
[ 108.2]

43,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,400 
b (            
61,013  
100
[ 120.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

47,758 
100
[ 100.0]

47,758 

49,200 
c (            
55,781  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,850 
100
[ 107.2]

50,233 

51,700 
d (            
51,712  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

50,369 
100
[ 100.0]

50,369 

51,900 
e (            
35,537  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,273 
100
[  89.1]

38,466 

39,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



市原 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、駐車場の確保に難があるなど新規に共同住宅経営を想定する
ことが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ