別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 市原 -28　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 -28 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　竹ケ原　博邦 印  TEL.

鑑定評価額 11,300,000 円  １㎡当たりの価格 57,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 45,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市辰巳台西４丁目１４番５ ②地積 　(㎡) 198   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度地区2種 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅を中 心とする住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿 4.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       198 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 八幡宿駅南東方 4.6km 法令 規制 １中専 (60,200) 高度地区2種 ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした住宅地域で、周辺には日用品店舗も存することから、住環境は良好である。緩やかな景気回復傾 向を背景として、引き続き堅調な需要が見込まれることから、今後とも地価は強含みで推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は市原市内の大型住宅団地等の良好な住環境を有する住宅地域である。主たる需要者は市原市内及び千葉市 への通勤を前提とした個人が中心である。同一需給圏内において中心となる土地の取引規模は１００㎡台前半～２５０ ㎡程度であり、土地の取引総額感は７００万円～１千万円前半程度である。同一需給圏においては、緩やかな景気回復 傾向を背景として、需要は堅調であり、地価は強含みで推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地は画地規模等の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である個人は、類似不動産の 取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準価格は同一需給圏内の類 似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性が高い。よって比準価格 を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 -34                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     58,500 円／㎡ [102.1] 100 100 [101.0] 100 [107.9] [104.0] 100 57,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     55,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかな回復基調が続いているが、人 口の減少傾向を背景として、市原市の住宅地 の地価は、住環境の優劣による二極化傾向が みられる。 区画整然とした大型住宅団地に立地する。幹 線道路沿いには日用品店舗も配置されており 住環境は良好である。なお地域要因に特段の 変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.5 ％  ％