別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柏 -77 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -77 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 227,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市中央2丁目729番87
「中央2-13-11」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建並ぶ既存の住宅地
北東5.9m市道 水道、ガス、下水

1.0km
(2)



①範囲 東    35 m、西    20 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約     9.7 m、規模         122 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.9m
市道
交通

施設
柏駅南方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
柏駅から徒歩圏の住宅地域で、地域要因に特段の変動は認められないが、徒歩圏内の居住環境良好な住宅地域の
ため希少性が高まっている。よって当面の地価は上昇基調と推察され、土地利用は現況を維持すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           227,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の会社
員等で、一次取得者層及び買換え層である。柏駅まで徒歩圏で人気のある熟成された戸建住宅地域を形成しており、柏
駅周辺の住宅地域の中でも需要が旺盛で、市外からの転入も見られる。価格水準としては土地は坪75万円前後、総額
で2,600~2,800万円、新築の戸建住宅で4,500~5,000万円が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
本件では規範性の高い事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥当な価格となっていると判断した。よって、
当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -24                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[ 81.1]
[102.0]
100
226,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          220,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済情勢は一部弱さがあるが緩やかな回
復基調。柏市の令和元年度新築住宅着工は前
年を下回った。また、柏市の人口は継続して
微増傾向である。

地域要因に特段の変動は認められない。地価
は柏駅徒歩圏の良好な住宅地域であるため希
少性を有し、今後も上昇基調と予測する。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -77 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
08082
-2004
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西10.5m市道、
北6.5m、
東3.9m、
三方路


1住居
高度地区1種
(70,200)
b 20105
08082
-7
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
c 20105
08082
-2003
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 20105
08082
-5
柏市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 20105
08082
-6
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
228,205  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 117.7]

196,601 
100
[  95.4]

206,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

210,000 
b (            
201,681  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

195,863 
100
[  93.6]

209,255 

213,000 
c (            
265,714  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

244,940 
100
[  99.6]

245,924 

251,000 
d (            
157,504  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

160,965 
100
[  81.9]

196,538 

200,000 
e (            
240,162  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

239,686 
100
[  93.6]

256,075 

261,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.5 環境      -6.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -2.5 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     227,000 円/㎡]  



柏 -77 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が主たる地域で、地域の各画地規模は小さく、投資需要を想定することが現実的ではないた
め収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柏 -77 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -77 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志 印  TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 225,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市中央2丁目729番87
「中央2-13-11」
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1.5:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建並ぶ既存の住宅地
北東5.9m市道 水道、ガス、下水

1.0km
(2)



①範囲 東    35 m、西    20 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約     9.7 m、規模         122 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.9
m市道
交通

施設
柏駅南方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建並ぶ既存の住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。柏駅徒歩圏
の住宅地として需要は堅調で、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           225,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅を最寄りに形成された住宅地域一帯と判断される。需要者は柏市の他に周辺市に居住する30代~
40代の第一次取得者及び買替層が中心である。近隣及び周辺地域は柏駅へ徒歩圏で利便施設も見られる住宅地域で、
希少性から需要は堅調である。土地取引は標準地程度の面積で総額2500万円~3000万円程度で、新築戸建分譲
は5000万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する中小規模一般住宅が建並ぶ既存の住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件
の想定が現実的ではないため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が中心で、取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的な地域であり、柏駅を最寄りとする類似住宅地域の取引事例より試算した比準価格を
標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -24                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        180,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[102.0]
100
[ 81.1]
[102.0]
100
226,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          220,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調が続き柏市の住宅需
要は堅調に推移しているが、地価水準及び変
動は利便性や住環境及び個別性の優劣を反映
し一様ではない。

柏駅徒歩圏の中小規模一般住宅が建ち並ぶ住
宅地域で、特段の地域要因の変化は見られな
い。


個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -77 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
08082
-7
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
b 20105
08082
-5
柏市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20105
08742
-1002
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 20105
08082
-2001
柏市

更地


  
(           ) 
正方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
201,681  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

195,863 
100
[  84.3]

232,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

237,000 
b (            
157,504  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

160,965 
100
[  81.9]

196,538 

200,000 
c (            
181,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

181,505 
100
[  79.6]

228,021 

233,000 
d (            
294,160  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

290,200 
100
[ 129.7]

223,747 

228,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.5 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     225,000 円/㎡]  



柏 -77 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収益物件の
想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ