別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柏 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -35 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 鈴口 紀夫 印  TEL.
鑑定評価額 9,990,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市大津ケ丘2丁目9番19
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    14.7 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
柏駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住環境良好な既成の住宅地域で、当面は現状を維持するものと予測。大規模団地等からの住替え
需要も見られるため駅徒歩圏外ではあるが需要は底堅く、地価水準は微減が続く中、回復の兆しも見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び隣接市周辺の最寄り駅徒歩圏外の住宅地域一帯と判定した。常磐線最寄り駅等からのバス便利
用の住宅地域との価格牽連性が強い。需要者は柏市内の30代~40代前半の一次取得者が中心で、周辺市域からの転
入者は少ない。大規模団地等からの住替え需要により需要は底堅く、地価水準は微減が続く中、回復の兆しも見られる
。新築戸建住宅では総額23百万円程度、土地は150㎡程度で10百万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR常磐線等からのバス便利用地区で第一種低層住居専用地域内で規模150㎡程度の住宅地であり、収益性が取引の
指標とされていないため収益価格の試算は行わなかった。住宅地域は快適性及び利便性が重視されるため、自己使用目
的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるため、価格牽連性を有する取引事
例により試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 87.8]
[104.0]
100
66,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米中貿易摩擦等を契機に海外経済が減速する
中、企業収益は高水準を維持し、設備投資、
個人消費、雇用・所得環境の着実な改善が期
待される。

最寄り駅からは徒歩圏外の区画整然とした住
宅地域であるが、地域全体の住宅需要はほぼ
安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.5
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
04428
-11
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 北西17m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 20105
04428
-15
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(70,150)
c 20105
04428
-9
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 20105
04428
-16
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西14m、
二方路



1低専

(70,150)
e 20105
04428
-10
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,356  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,401 
100
[ 114.9]

69,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,900 
b (            
60,423  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

62,554 
100
[  99.5]

62,868 

65,400 
c (            
66,735  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

69,452 
100
[ 100.5]

69,106 

71,900 
d (            
46,774  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

49,189 
100
[  89.6]

54,898 

57,100 
e (            
62,954  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,836 
100
[  84.8]

70,561 

73,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     -10.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



柏 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便利用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、第一種低層住居専用地域に所在し、容積率と敷地規模等を勘案
すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柏 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -35 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市大津ケ丘2丁目9番19
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水

3.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.3 m、奥行 約    14.7 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
柏駅南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
柏駅までバス便利用の熟成された大規模住宅団地に位置する。土地の利用状況は現状を維持するものと推察する
が、地域人口の老齢化が進みやや衰退傾向と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及びその周辺駅でバス便利用の住宅地域一帯である。主な需要者属性は地縁を有し都市部へ通勤す
る30~40歳台の一次取得者である。住環境としては比較的良好であるが、主に柏駅までバス便利用であり、住宅需
要はやや弱い。価格水準としては土地単価で坪22万円程度、総額としては1,000万円弱、新築戸建住宅で2,0
00~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
各事例の比準価格はやや乖離があるが、相対的に規範性を有する事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥当
な価格となった。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -15                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 88.3]
[104.0]
100
66,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済情勢は一部弱さがあるが緩やかな回
復基調。柏市の令和元年度新築住宅着工は前
年を下回った。また、柏市の人口は継続して
微増傾向である。

地域要因に特段の変動は無い。最寄駅から遠
い住宅地域で、需要はやや弱い。よって、当
面の地価は若干の下落傾向と推察する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.5
環境        -8.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
04428
-11
柏市

更地


  
(           ) 
長方形 北西17m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 20105
04428
-1002
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東6m、角地




1低専

(70,150)
c 20105
04428
-15
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(70,150)
d 20105
04428
-9
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,356  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

79,401 
100
[ 104.5]

75,982 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

79,000 
b (            
94,044  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

87,370 
100
[ 113.3]

77,114 

80,200 
c (            
60,423  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

62,554 
100
[ 104.5]

59,860 

62,300 
d (            
66,735  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

69,452 
100
[ 102.5]

67,758 

70,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +2.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



柏 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
バス便利用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、第一種低層住居専用地域に所在し、容積率と敷地規模等を勘案
すると賃貸事業収支の観点から収益不動産の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ