別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柏 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -14 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市花野井字北花崎758番18
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほか畑も
見られる住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    10.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道我孫子関宿線沿いの中規
模分譲地内の土地。柏の葉キ
ャンパス駅徒歩圏内。


基準方位    北
6m市道
交通

施設
柏の葉キャンパス駅北
東方
1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
柏の葉キャンパス駅徒歩圏に存する住宅地域。周辺にはまだ空地もあるが徐々に宅地化されていくものと思われ
る。TX線徒歩圏の住宅は人気が高く需要も多いことから価格は堅調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばエクスプレス線沿線の主に柏の葉キャンパス駅及び柏たなか駅圏の住宅地域で、近隣地域は県道背
後の中規模住宅地である。需要者の中心は、柏市及び周辺市に居住する30代から40代の第一次取得者である。近年
地積の大きな土地に対しては、不動産業者が購入し細分割の上分譲されるケ-スも見られる。市場の中心価格帯は、土
地で1000万円半ば位、中古戸建で2,000万円前後であり、新築戸建は3,000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の試算においては、類似地域及び周辺地域内の補修正可能な代替性のある取引事例を採用し、適切な要因比較
により求めた。一方、対象標準地の存する地域は自己使用の戸建て住宅を中心とする地域であり、本件地積の規模を考
慮すると経済合理的な賃貸経営を前提とした建物の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。従って、ここでは
、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、更に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[122.2]
[101.0]
100
96,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済の緩やかな回復基調を受け、地価は
比較的安定している。ただ、柏市内において
は、依然として条件の優劣により二極化傾向
が見られる。

地域内の価格形成要因に大きな変化は見られ
ないが、TX線徒歩圏であることから需要は
堅調である。


個別的要因に変動はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +34.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
03386
-1024
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 20105
03386
-1012
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
c 20105
03386
-9
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 20105
03386
-1014
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 20105
03386
-1013
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,263  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,680 
100
[ 108.6]

97,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,300 
b (            
145,148  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

145,723 
100
[ 108.2]

134,679 

136,000 
c (            
98,587  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,685 
100
[ 104.9]

94,075 

95,000 
d (            
110,642  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,991 
100
[  98.6]

111,553 

113,000 
e (            
99,402  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

97,682 
100
[ 102.7]

95,114 

96,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,800 円/㎡]  



柏 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からやや距離がある戸建住宅を中心とした地域で賃貸需要が弱いことに加え、共同住宅の敷地としては規模が
小さいため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
柏 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -14 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市花野井字北花崎758番18
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほか畑も
見られる住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 柏の葉キャンパス

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    10.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
柏の葉キャンパス駅北
東方
1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
つくばエクスプレス線柏の葉キャンパス駅から徒歩圏に位置し、徐々に熟成が進む住宅地域である。当該沿線は
人気が高く戸建需要は堅調に推移していることから今後の地価は強含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市北部でつくばエクスプレス線、柏の葉キャンパス駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需
要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の会社員で、一次取得が中心となっている。柏の葉キャンパス駅まで徒歩
圏で比較的需要が堅調な戸建住宅地域を形成している。価格水準としては土地130㎡程度で1,300万円弱、新築
の建売住宅で3,000万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適
用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。
各事例の比準価格はやや乖離があるが、規範性を有する事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥当な価格と
なった。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -58                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[122.7]
[101.0]
100
96,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済情勢は一部弱さがあるが緩やかな回
復基調。柏市の令和元年度新築住宅着工は前
年を下回った。また、柏市の人口は継続して
微増傾向である。

地域要因に特段の変動は無い。最寄駅から徒
歩限界圏であるが、需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +36.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
03386
-9
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
b 20105
03386
-35
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20105
03386
-36
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 20105
09082
-31
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,587  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,685 
100
[ 102.2]

96,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

97,500 
b (            
93,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,961 
100
[  94.9]

94,796 

95,700 
c (            
75,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

88,585 
100
[  94.9]

93,346 

94,300 
d (            
121,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,013 
100
[ 121.9]

97,632 

98,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.5 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.5 環境      +8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



柏 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく十分な賃貸面積が確保できないため、賃貸事業収支採算に合う共同住宅の想定が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ