別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
習志野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -22 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 綿引 信孝 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市鷺沼台4丁目1227番2
「鷺沼台4-2-7」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 幕張本郷

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
幕張本郷駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや離れた戸建住宅地域である。格別な変動要因は見られず、当分の間は現状のまま推移すると予測
される。地価は需要回復の影響により上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、習志野市、千葉市内のJR総武線・京成本線沿線各駅から徒歩又はバス便利用圏内の住宅地域である。
需要者は、東京方面に通勤するサラリーマン及び同一需給圏内に居住又は通勤するサラリーマン等である。居住環境は
比較的良好に整備され、熟成された戸建住宅地域となっており、需給動向は比較的安定している。市場の中心価格帯は
、標準的規模で土地は、1,500~2,500万円、新築戸建住宅は、3,000~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、共同住宅も見られるが自己使用を中心とした戸建住宅地域である。当該標準地の各種要因及び周辺地域で
の合理的賃貸市場の成熟状況等を総合的に勘案すると、賃貸住宅想定は現実的ではないと考えられる。よって、収益性
を反映した収益価格を試算せず、居住の快適性等に基づき市場で形成された市場性がある実証的で規範性が高い比準価
格を採用し、更に周辺地価動向や代表標準地を規準とした価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花見川 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        247,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[170.7]
[101.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
習志野市の地価水準は、景気回復等の影響で
、全体的に住宅地域で上昇傾向であり、当面
はこの傾向が続くと考えられる。高齢化はや
や進行している。

最寄駅から徒歩限界圏の住宅地域である。居
住環境は比較的整備された地域であり、地域
要因に格別の変動要因は見られない。需給は
安定している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20102
5332
-109
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 20102
5332
-39
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20102
5332
-13
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西18m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
d 20102
5332
-30
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 20102
5332
-107
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
南西4m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,091  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

129,252 
100
[  97.8]

132,160 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

133,000 
b (            
144,241  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

143,670 
100
[  96.0]

149,656 

151,000 
c (            
147,951  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

139,524 
100
[  96.0]

145,338 

147,000 
d (            
123,509  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

132,444 
100
[  95.1]

139,268 

141,000 
e (            
169,180  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

156,321 
100
[  99.0]

157,900 

159,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



習志野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地の画地規模、駅距離、用途(1低専、指定容積率100%)、周辺地域の戸建住宅環境等を総合的に
勘案すると賃貸住宅は不適であり、賃貸住宅想定は現実的でない。又現存の賃貸住宅も賃貸市場が未成熟で適正
な収益性を反映しておらず、収益価格は取引価格指標として規範性は低いため、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
習志野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -22 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 秋葉 節久 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市鷺沼台4丁目1227番2
「鷺沼台4-2-7」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 幕張本郷

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         115 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  5
.5m市道 
交通

施設
幕張本郷駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
幕張本郷駅から徒歩圏内の住宅地域で、特段の変動要因も見られないことから、当面は現状の利用状況が維持さ
れるものと予測する。地価水準は、引き続き上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR総武線及び京成本線沿線で、概ね習志野市、八千代市西部及び船橋東部の戸建住宅を中心と
する住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する1次・2次取得者層であり、圏外からの転入者も見ら
れる。幕張本郷駅から徒歩圏内の熟成した住宅地域であり、需要は比較的安定している。土地は、対象標準地の規模で
15百万円~20百万円程度、新築戸建住宅は、総額25百万円~35百万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域であるが、対象標準地の規模・形状等では、経済合理性や市
場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であると判断されること、また、対象標準地の規模の場合、新規の
市場参入者は自用目的での取引が中心であると判断されること等から、収益価格は試算せず、前年地価公示及び代表標
準地との検討等も踏まえ、実証的で、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花見川 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        247,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[170.7]
[101.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
習志野市の住宅地の地価水準は、昨年同様、
徒歩圏内又は住環境の良好な住宅地は上昇傾
向に、それ以外の地域も需要は回復し、上昇
傾向にある。

最寄駅から徒歩圏内にあり、また、生活利便
施設への接近性及び住環境等から、需要は引
き続き堅調で、地価は、昨年同様、上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       +61.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20102
5332
-107
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
南西4m、角地




1低専

(50,100)
b 20102
5332
-46
習志野市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東3.6m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 20102
5332
-3
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
d 20102
5332
-101
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,180  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

156,321 
100
[  98.0]

159,511 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

161,000 
b (            
138,533  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

163,632 
100
[ 112.7]

145,193 

147,000 
c (            
163,358  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

158,175 
100
[ 115.4]

137,067 

138,000 
d (            
141,172  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

141,172 
100
[ 102.9]

137,193 

139,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



習志野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域であるが、対象標準地の規模・形状等では、経済合理
性や市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ