別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
佐倉 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 9-1 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊 印  TEL.
鑑定評価額 99,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市六崎字熊野堂1622番19外
②地積
 (㎡)
3,605  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
工場

中小規模の工場、倉
庫等が建ち並ぶ工業
地域
東8.3m市道、北側道 水道、ガス、下水 佐倉

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   320 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       3,600 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.3m市道 交通

施設
佐倉駅南方

2.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
内陸型の工業団地で地価に影響を及ぼす地域要因の変化は見受けられず、当面は現状の土地利用状況のまま推移
するものと予測する。インターネット通販の物流倉庫需要の増加を背景に地価はやや強含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的圏域を有し、千葉県北西部を中心とする県内の内陸型工業地域全域である。近隣地域は中小規模の
工場、倉庫が建ち並ぶ工業団地で、需要者の中心は中小規模で生産活動を行う中堅企業である。工業生産や設備投資は
やや弱さもみられるが、インターネット通販の物流倉庫需要を背景に工場用地の需要は高まっている。近隣地域周辺で
も需要は緩やかに回復しており、地価も強含み傾向にある。中心となる価格帯は規模等により様々で把握が難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社使用の中小規模工場が集積する工業団地で賃貸倉庫等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場は形成されていな
いため、収益還元法は適用できなかった。比準価格を試算する際に選択採用した取引事例はやや広範囲に及んだが、い
ずれも同一需給圏内に存する工業地の取引事例で、概ね妥当な範囲で要因比較等がなし得たと判断する。以上から、比
準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[102.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調が続いており、企業
収益及び設備投資も底堅い動きとなっている
。こうした経済状況を反映して工業地の地価
は強含みである。

佐倉ICに近い工業団地で、画地規模は工業
地としてはやや小規模であるが、首都圏の工
業地の地価上昇の影響を受け、地価はやや強
含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境         0.0
行政         0.0
その他      +14.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20106
9286
-24
佐倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 20106
9286
-339
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9.8m市道、
東8.8m、角地




準工

(70,200)
c 20106
6527
-8
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
中間画地




工専

(60,200)
d 20106
3915
-4
白井市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e 20106
7671
-8
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m未舗装道
路、中間画地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,293  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,110 
100
[  67.7]

26,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,300 
b (            
35,598  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,900 
100
[ 132.6]

26,320 

26,800 
c (            
13,624  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,033 
100
[  50.7]

27,679 

28,200 
d (      25,536
31,920  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,782 
100
[ 115.1]

28,481 

29,100 
e (            
31,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,674 
100
[ 101.6]

31,175 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -26.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +25.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -42.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



佐倉 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用が中心の中小規模の工場が集積する工業団地であり、賃貸市場は形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
佐倉 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐倉 9-1 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸 印  TEL.
鑑定評価額 99,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐倉市六崎字熊野堂1622番19外
②地積
 (㎡)
3,605  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
工場

中小規模の工場、倉
庫等が建ち並ぶ工業
地域
東8.3m市道、北側道 水道、ガス、下水 佐倉

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   320 m、南    90 m、北    90 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    53.0 m、奥行 約    89.3 m、規模       3,605 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8.3m市道 交通

施設
佐倉駅南方

2.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
内陸型の熟成した佐倉市内の工業地域として、特別な地域要因の変動は認められない。中小規模工業地域での本
社移転等の需要が見られ、地価は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉県北西部を中心とする千葉県内の内陸型工業地域である。主たる需要者は同一需給圏内に存する個
人事業者及び中小の法人事業者である。本社工場等の移転需要も見られ需要は少しずつ回復傾向にある。工業地である
ことから様々な取引事情が介在しており、取引価格もまちまちで取引事例も極端に少ないことから需要の中心となる価
格帯は不明である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場地の取引事例は少ないことから広範囲の類似地域から取引事例を選択採用し適切に補修正を施して試算した。収益
価格は自社自用の工場を主とする工業地域で、賃貸工場が見受けられないため適正な賃料水準を見出すことが出来ず、
収益還元法の適用は断念した。したがって市場の実勢を反映した精度の高い比準価格を採用し、代表標準地・前年価格
水準・市場の需給動向を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお積算価格は後記理由により求めなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[107.2]
[102.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の工業地の取引は少ないが、本社移転等
に伴う中小規模の工場地の需要は緩やかな回
復傾向にあり、地価は微増傾向にある。


工場地の需要は緩やかな回復傾向にあり、佐
倉I.Cにも程近くに立地することから、地
価は微増傾向に推移するものと予測する。


角地であることから競争力が増し、選好性は
認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境         0.0
行政         0.0
その他      +13.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 佐倉 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20106
9286
-344
佐倉市

建付


  
(           ) 
正方形 北西8m私道、
中間画地




工専

(60,200)
b 20106
7671
-8
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m未舗装道
路、中間画地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
c 20106
8611
-309
千葉市稲毛区

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
北6m、角地




「調区」 

(70,200)
d 20106
9286
-317
佐倉市

更地


  
(           ) 
台形 北5m市道、
北西4m、
南東4m、
三方路


工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,392  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,152 
100
[ 105.6]

28,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,100 
b (            
31,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,674 
100
[  97.7]

32,420 

33,100 
c (      32,518
32,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,880 
100
[ 118.6]

26,880 

27,400 
d (            
18,073  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

17,613 
100
[  87.5]

20,129 

20,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +17.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +13.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +21.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



佐倉 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社自用の工場を主とする工業地域で賃貸工場は見受けられず賃貸市場が形成されていないことから適正な賃料
水準を見出すのが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ