別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
野田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -9 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 9,720,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市清水字下原付255番14
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等も見られる既成住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 愛宕

660m
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    12.8 m、規模         146 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
愛宕駅北西方

660m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした既成住宅地域であり、今後とも同様の地域特性を維持するものと予測する。最寄駅徒歩圏
内ではあるものの、需要は弱含みで地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線の住宅地域であり、特に「野田市」駅から「清水公園」駅にかけての各駅を最寄駅とする
地域が中心である。当該地域は都心への接近性、利便性等が劣る地域であり、需要者の中心は地縁を有する一次取得者
層と考えられる。土地は150㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,000万円~2,500万円程度が
市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく十分な賃貸面積が確保できず
、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を
重視して価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,400 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[104.0]
100
[ 95.5]
[102.0]
100
66,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
主要駅からの接近性に恵まれた地域の需要は
堅調であるが、利便性の劣る地域は下落傾向
が継続しており、地価の二極化が進んでいる


最寄駅徒歩圏内で、住環境も概ね標準的な既
成住宅地域である。地域要因に特段の変動は
見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -2.5
環境        -1.0
行政        -2.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
07893
-27
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,100)
b 20105
09082
-56
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 20105
09082
-3
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西4m、
北東2.6m、
三方路


1住居

(70,200)
d 20105
08082
-31
野田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8.5m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
e 20105
07893
-13
野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,462  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,020 
100
[  98.9]

58,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,800 
b (            
75,231  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,193 
100
[ 102.5]

70,432 

71,800 
c (            
90,713  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.5]

92,853 
100
[ 136.5]

68,024 

69,400 
d (            
58,691  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,982 
100
[  87.2]

64,200 

65,500 
e (            
40,883  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,057 
100
[  64.8]

60,273 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +3.5 環境     +28.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近  -16.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



野田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を中心とする地域に存し、対象標準地は共同住宅用地としては敷地面積が小さく十分な賃貸面積が確保
できず、収支採算に合う収益物件の想定が現実的ではないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
野田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野田 -9 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 松本 尊志 印  TEL.
鑑定評価額 9,710,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野田市清水字下原付255番14
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等も見られる既成住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 愛宕

660m
(2)



①範囲 東    25 m、西    35 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    12.8 m、規模         146 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
愛宕駅北西方

660m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地等も見られる既成住宅地域で、今後も現状の住環境が維持されるものと予測される。最寄駅
へ徒歩圏の閑静な住宅地だが外部からの需要は少なく、地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線沿線で旧野田市域中部に形成された住宅地域である。近隣地域及び周辺地域は、最寄駅へ徒
歩圏の閑静な住宅地だが、都心への通勤等の交通利便性にやや劣り、外部からの需要は少なく地縁的選好性が強い。需
要者は野田市内居住の30代~40代の第一次取得者等で、土地取引は標準地程度の規模で総額1000万円前後で、
新築戸建分譲は2000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は居住の快適性を重視する閑静な既成住宅地域に所在し、収支採算性に合う賃貸物件の想定が現実的ではな
いため収益価格の試算は行わない。自用の戸建住宅用地の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決定されるこ
とが一般的な地域で、周辺類似住宅地の取引事例より試算した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,400 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[104.0]
100
[ 95.5]
[102.0]
100
66,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調が続くが、野田市の
住宅需要は弱含み傾向で、地価水準及び変動
は利便性や住環境及び個別性の優劣を反映し
一様ではない。

駅徒歩圏の閑静な既成住宅地域で、地域要因
に特段の変化は見られない。



個別的要因に変化はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -2.5
環境        -1.0
行政        -2.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 野田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20105
07893
-17
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 20105
07893
-27
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,100)
c 20105
07893
-1016
野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
d 20105
08742
-1017
野田市

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,836  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,814 
100
[ 102.0]

70,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

71,800 
b (            
60,462  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,020 
100
[  99.9]

58,078 

59,200 
c (            
62,708  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

56,736 
100
[  84.5]

67,143 

68,500 
d (            
69,655  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,356 
100
[ 103.1]

65,331 

66,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.5 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



野田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、さらに画地規模等を考慮すれば、投資採算に見合う共同住宅等収益物件の
想定は現実的でないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ