鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

松戸 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０４４３４７ -830	松戸市		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、南東7m、北西8m、三方路		工専 (70,200)
b	２０１０４４３４７ -828	松戸市		建付地	（　）	不整形	南西8m市道、中間画地		工専 (60,200)
c	２０１０４４３４７ -831	松戸市		建付地	（　）	台形	南14.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
d	２０１０４４３４７ -829	松戸市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 178,454	100 [ 100.0]	[ 113.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	193,240	100 [ 140.0]	138,029	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	138,000
b	(　 ) 85,066	100 [ 100.0]	[ 120.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	113,799	100 [ 100.5]	113,233		113,000
c	(　 ) 114,950	100 [ 120.0]	[ 109.0] 100	100 [ 91.0]	100 [ 100.0]	114,739	100 [ 87.3]	131,431		131,000
d	(　 ) 112,355	100 [ 120.0]	[ 115.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	107,674	100 [ 79.5]	135,439		135,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	限定価格	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
c	限定価格	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	限定価格	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
d	限定価格	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 128,000 円／㎡]

松戸 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	696,914,182	164,289,623	532,624,559	399,555,000	133,069,559	（　0.9530） 126,815,290	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	2,756,854,130 円　　　　（　 106,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松戸 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫・事務所	15,434.66	ＲＣ4	51,810.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	60 ％	200 ％	200 ％	26,072 ㎡	175.7 m x 149.1 m	前面道路：市道　 14.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄筋コンクリート造４階建の物流施設を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

フロアー毎の一括賃貸を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,177	15,245,093	3.0	45,735,279
							0.0	0
2～ 2	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,177	15,245,093	3.0	45,735,279
							0.0	0
3～ 3	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,177	15,245,093	3.0	45,735,279
							0.0	0
4～ 4	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,177	15,245,093	3.0	45,735,279
							0.0	0
～

計		51,810.00	100.0	51,810.00		60,980,372		182,941,116
								0

⑨年額支払賃料	60,980,372 円　×　12ヶ月　＝　 731,764,464 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 51,810.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	731,764,464 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 36,588,223 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	695,176,241 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	182,941,116 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,737,941 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	696,914,182 円　　　　（　 26,730 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-422	1,146 ( 1,105)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [113.0]	1,256	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,180 円/㎡　月額支払賃料（　 1,177 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第４　　　　-429	1,176 ( 1,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [103.0]	100 [115.0]	1,103
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松戸 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	27,320,000 円	6,830,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	36,588,223 円	731,764,464　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 31,056,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 55,664,500 円	6,830,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	6,830,000 円	6,830,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	6,830,000 円	6,830,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 164,289,623 円　（　　　　　　 6,301 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

65 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	6,830,000,000 円	設計監理料率　 128,000 円／㎡　×　 51,810.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0585	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0493 ×　 65 ％　＋　0.0621 × 20 ％　＋ 0.0938 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	399,555,000 円（　　　　　 15,325 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	696,914,182 円
②総費用	164,289,623 円
③純収益　①－②	532,624,559 円
④建物等に帰属する純収益	399,555,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	133,069,559 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	126,815,290 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,864 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,756,854,130 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 106,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
松戸 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

松戸 9-1

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　田村　正晴

印

TEL.

鑑定評価額

3,130,000,000 円

１㎡当たりの価格

120,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	86,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	松戸市松飛台字中原３３６番１７				②地積　(㎡)	26,072 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) （その他）
	1.2:1	倉庫ＳＲＣ4	倉庫等の物流施設と工場が混在する工業地域	南14.5m市道、背面道	水道、ガス	松飛台 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 480 ｍ、西 480 ｍ、南 320 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

流通業務用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 180.0 ｍ、奥行　約　　 140.0 ｍ、規模　　 25,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

平成３０年６月に東京外環自
動車道松戸ＩＣが供用開始さ
れた。

街

路

１４．５ｍ市道

交通

施設

松飛台駅北東方

1.0km

法令

規制

工専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

東京から２０㎞圏に位置し、近年大規模工場跡地については物流施設用地に移行するケースが見受けられるが、
熟成した工業団地のため供給が限定的で、地価は上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

流通業務用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 140,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 112,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東葛飾地域を中心とする内陸部の工業地域一円。対象標準地は立地・規模から判断し投資用不動産に区
分され、典型的な市場参加者は法人投資家等と考えられる。松戸市の工業団地は東京２０㎞圏にあり、近年大規模工場
跡地は物流施設に移行するケースが多い。良好な資金調達環境を背景に物流施設用地に対する市場参加者は増加し、一
方で供給が極めて限定的であるため取得競争が激しく、地価の上昇傾向が続いている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内に存する多数の事例を採用して試算したもので、現下の不動産市場の実態を反映した実証的な
価格である。収益価格は賃貸を想定して試算した価格で、投資採算性を反映した価格と言える。対象標準地は大手法人
投資家が取得を検討する規模を備えている。市場参加者の観点から収益性が重視されると考えられることから、本件で
は収益価格を中心に比準価格を考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    108,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

良好な資金調達環境を背景に、物流施設に対
する市場参加者は増加しており、良好な物件
については競争が激化し、地価は上昇してい
る。

松戸市の工業地域は、工場跡地が物流施設に
移行するケースが多く、需要は旺盛であるが
供給が少なく地価は上昇傾向が続いている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+11.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

松戸 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０４４３４７ -831	松戸市		建付地	（　）	台形	南14.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
b	２０１０４４３４７ -829	松戸市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	２０１０４４３４７ -830	松戸市		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、南東7m、北西8m、三方路		工専 (70,200)
d	２０１０４４３４７ -828	松戸市		建付地	（　）	不整形	南西8m市道、中間画地		工専 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 114,950	100 [ 120.0]	[ 114.4] 100	100 [ 91.0]	100 [ 100.0]	120,424	100 [ 85.5]	140,847	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	141,000
b	(　 ) 112,355	100 [ 120.0]	[ 124.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	116,100	100 [ 79.5]	146,038		146,000
c	(　 ) 178,454	100 [ 100.0]	[ 116.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	198,509	100 [ 134.6]	147,481		147,000
d	(　 ) 85,066	100 [ 100.0]	[ 127.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	120,227	100 [ 97.8]	122,931		123,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	限定価格	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
a	限定価格	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	限定価格	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
b	限定価格	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 140,000 円／㎡]

松戸 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	714,678,953	167,756,444	546,922,509	405,990,000	140,932,509	（　0.9530） 134,308,681	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	2,919,753,935 円　　　　（　 112,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松戸 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫・事務所	15,434.66	ＲＣ4	51,810.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	60 ％	200 ％	200 ％	26,072 ㎡	175.7 m x 149.1 m	前面道路：市道　 14.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ランプウェイを設置し、各階に大型車両がアクセス可能な物流施設を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

車路を含めたフロア貸しを想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,204	15,594,810	6.0	93,568,860
							0.0	0
2～ 2	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,204	15,594,810	6.0	93,568,860
							0.0	0
3～ 3	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,204	15,594,810	6.0	93,568,860
							0.0	0
4～ 4	倉庫	12,952.50	100.0	12,952.50	1,204	15,594,810	6.0	93,568,860
							0.0	0
～

計		51,810.00	100.0	51,810.00		62,379,240		374,275,440
								0

⑨年額支払賃料	62,379,240 円　×　12ヶ月　＝　 748,550,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 51,810.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	748,550,880 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 37,427,544 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	711,123,336 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	374,275,440 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,555,617 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	714,678,953 円　　　　（　 27,412 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-428	1,970 ( 1,960)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [143.0]	100 [121.0]	1,279	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,210 円/㎡　月額支払賃料（　 1,204 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第４　　　　-429	1,176 ( 1,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [104.0]	100 [120.0]	1,135
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松戸 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	27,760,000 円	6,940,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	37,427,544 円	748,550,880　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,127,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 56,561,000 円	6,940,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.30 /1000
④損害保険料	6,940,000 円	6,940,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	6,940,000 円	6,940,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 167,756,444 円　（　　　　　　 6,434 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

65 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	6,940,000,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 51,810.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0585	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0493 ×　 65 ％　＋　0.0621 × 20 ％　＋ 0.0938 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	405,990,000 円（　　　　　 15,572 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	714,678,953 円
②総費用	167,756,444 円
③純収益　①－②	546,922,509 円
④建物等に帰属する純収益	405,990,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	140,932,509 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	134,308,681 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,151 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,919,753,935 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 112,000 円／㎡）