別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松戸 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -21 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市根木内字辻353番11
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 北小金

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 5m市
交通

施設
北小金駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄りの駅からやや距離がある住宅地であり、地域要因に変動を与える特段の要因が見当たらないことから、概
ね現状を維持しつつ推移するものと予測させる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市北部の圏域、一部柏市等周辺市を含む。需要者の中心は松戸市内の居住者等の地縁者が大半を占め
、一部周辺市からの居住者も見られる。区画整然とし住環境は良好であるものの、最寄駅からやや距離を要するため、
地価水準は緩やかな下落傾向にある。取引の中心となる土地価格水準は、150㎡程度の画地規模であれば1400万
円程度、新築の戸建住宅で2000万円台後半程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己使用目的での取引が中心であることから、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準価
格の規範性が高いと判断した。なお、収益目的を前提とした土地取引は極めて少なく、投資採算性が当該地域の取引価
格への意思決定に与える影響は軽微であることから、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、代
表標準地価格との均衡をも考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[121.8]
[101.0]
100
92,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市の生産年齢人口は若干の増加、高齢化
比率は増加傾向にある。地価は上昇傾向にあ
るが、一部駅接近性や利便性が劣る地域では
下落している。

駅からやや距離がある、一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅地域。住宅地として成熟
しており、特段の変動要因はない。


個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.5
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104
6123
-1103
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 20104
6786
-324
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20104
6786
-303
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西4.8m、
角地



1低専

(60,100)
d 20104
7823
-105
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 20104
7823
-125
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南東4.5m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,843  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,759 
100
[ 113.6]

99,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
118,730  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,794 
100
[ 111.4]

101,251 

102,000 
c (            
98,601  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

99,200 
100
[ 112.4]

88,256 

89,100 
d (            
94,552  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

97,287 
100
[ 103.5]

93,997 

94,900 
e (            
75,418  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.6]

87,665 
100
[ 109.1]

80,353 

81,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +2.5 環境      +7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



松戸 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般住宅を中心とする地域であり、収益性を目的とする土地取引は殆ど見られず、賃貸市
場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松戸 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -21 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市根木内字辻353番11
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 北小金

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小金原団地の北側にあたる民
間開発により造成された住宅
地域であり、安定的に推移。


基準方位北 5m市
交通

施設
北小金駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス便の戸建中心の住宅地域であることから、今後とも当分の間は、概ね現状を維持しつつ推移する
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸及び柏市内のJR常磐線各駅勢圏の住宅地域である。中心的需要者は松戸市及び周辺他市からの転入
者もあり、若年住宅取得者中心の勤労者世帯層である。当地域は閑静で区画整然とした良好な住宅地域であるものの、
最寄北小金駅からやや距離を要すため、地価水準は緩やかな下落傾向にある。市場での中心的価格帯は、約150㎡程
度の土地のみで、14百万円内外、新築戸建住宅では27百万円~30百万円程度が中心であり、大きな変動はない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は最寄駅からやや距離を要する自己居住用の戸建住宅を中心とする住宅地域である。よって収益性よりも居住の
快適性が重視される住宅地であり、かつ投下資本に対する十分な収益が得られる建物の想定が困難であるため、収益還
元法の適用は断念した。よって市場の実態を反映した多数の信頼性を備える取引事例から試算した比準価格を採用し、
代表標準地との均衡をも検討したうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[123.8]
[101.0]
100
91,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日銀の短観ではDIが大企業等で0となり4
四半期連続で悪化した。大雨や台風等の影響
がどこまで長引くか今後の懸念材料との見方
もある。

整然とした街区に戸建住宅が連担する閑静な
住宅地域であり、居住環境は概ね良好。しか
し駅接近性にやや難があることから、地価は
緩やかに下落。

北西側5m市道面なるも、当地域内の競争力
は中程度である。特筆すべき個別的要因の変
動は見当たらない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.5
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20104
6123
-1103
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 20104
7823
-105
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20104
7829
-734
松戸市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 20104
7823
-125
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南東4.5m、
角地



1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,440 
100
[ 121.1]

93,675 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,600 
b (            
94,552  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

97,189 
100
[ 102.0]

95,283 

96,200 
c (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

98,039 
100
[ 121.5]

80,691 

81,500 
d (            
75,418  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.6]

87,577 
100
[ 101.0]

86,710 

87,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     +20.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -0.5
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



松戸 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住用の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また、最寄駅からの距離も遠く、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ