鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

船橋 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０３４０７９ -251	船橋市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南4m私道、中間画地		２住居高度2種最高31m 駐車場整備地区 (70,160)
b	２０１０３３５２８ -319	船橋市		更地	（　）	長方形	東4.5m私道、中間画地		１中専高度1種最高20m (60,180)
c	２０１０３４０７９ -252	船橋市		更地	（　）	ほぼ長方形	北4.6m市道、東4m、角地		２住居高度2種最高31m 駐車場整備地区 (60,184)
d	２０１０３７６３２ -2007	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東3.4m市道、南東4.5m、角地		１住居高度2種最高31m (60,180)
e	２０１０３６４６８ -631	船橋市		更地	（　）	長方形	南西7.2m市道、南東3.3m、角地		１住居高度2種最高31m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,885	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.8]	290,248	100 [ 98.9]	293,476	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	308,000
b	(　 ) 302,335	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	315,305	100 [ 92.0]	342,723		360,000
c	(　 ) 312,037	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	310,254	100 [ 98.4]	315,299		331,000
d	(　 ) 322,856	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	309,647	100 [ 95.1]	325,601		342,000
e	(　 ) 292,227	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	294,215	100 [ 99.7]	295,100		310,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -2.9	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.1	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.8	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.2	交通・接近　 -4.7	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 330,000 円／㎡]

船橋 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,226,987	974,551	3,252,436	1,931,510	1,320,926	（　0.9724） 1,284,468	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	26,213,633 円　　　　（　 159,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	84.00	ＬＳ2	169.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防駐車場整備地区高度2種最高31m	60 ％	200 ％	180 ％	165 ㎡	9.7 m x 17.0 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ファミリータイプ、平均専有面積４２㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段型のプランを想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	84.50	100.0	84.50	2,146	181,337	1.0	181,337
							1.0	181,337
2～ 2	居宅	84.50	100.0	84.50	2,212	186,914	1.0	186,914
							1.0	186,914
～

～

～

計		169.00	100.0	169.00		368,251		368,251
								368,251

⑨年額支払賃料	368,251 円　×　12ヶ月　＝　 4,419,012 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,419,012 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 366,778 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,052,234 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	368,251 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,377 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 368,251 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 171,376 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,226,987 円　　　　（　 25,618 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１０３９０３９　　　　-3513	1,859 ( 1,857)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,108	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,304 円/㎡　月額支払賃料（　 2,212 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０１０３９０３９　　　　-3514	2,434 ( 2,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,535
c	２０１０３９０３９　　　　-3515	2,735 ( 2,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 93.0]	100 [108.0]	2,269

船橋 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	86,100 円	28,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	220,951 円	4,419,012　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 107,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 243,900 円	28,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	28,700 円	28,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	287,000 円	28,700,000　×　　　　 1.00 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 974,551 円　（　　　　　　 5,906 円／㎡）　　（経費率　　 23.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9724

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,700,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 169.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0575 ×　 45 ％　＋　0.0676 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,931,510 円（　　　　　 11,706 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,226,987 円
②総費用	974,551 円
③純収益　①－②	3,252,436 円
④建物等に帰属する純収益	1,931,510 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,320,926 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,284,468 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,785 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,213,633 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 159,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
船橋 -21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

船橋 -21

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　勝見　秀男

印

TEL.

鑑定評価額

54,100,000 円

１㎡当たりの価格

328,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	船橋市本町７丁目１１１３番６｢本町７－１５－３｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) 準防（その他）駐車場整備地区高度2種最高31m (70,180)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅、アパートが混在する駅に近い住宅地域	南4.5m市道	水道、ガス、下水	船橋 530m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 80 ｍ、南 15 ｍ、北 17 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.7 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４．５ｍ
市道

交通

施設

船橋駅北西方

530m

法令

規制

２住居
(70,180)
準防
駐車場整備地区
高度2種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ中央総武線船橋駅近くの一般住宅にアパートが混在する住宅地域で、特段の変動要因も見られないことから
、当面は現状の利用状況が維持されるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 328,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 179,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ中央総武線船橋駅から徒歩圏内に所在する住宅地域で、需要者の中心は市内の自営業者及び都心へ通
勤する二次取得者層で、圏外からの転入者もみられる。都心への交通アクセス良好な船橋駅に近く、駅前には大型店舗
も出店する商店街が形成されていて根強い需要があり、地価は上昇傾向で推移している。土地は１６５㎡程度で５５０
０万円台前後、新築の戸建住宅は敷地規模を小さくして総額４２００～６０００万円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は戸建住宅にアパート等が混在する住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収
益価格は低位に試算された。地域内への新規の市場参加者は戸建住宅を中心とした自己居住目的での取引が中心であり
、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、収益価格は参考にとどめ、代表標準地と
の検討結果を踏まえ、実証的な比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　船橋 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 277,000 円／㎡

[105.8]
100

100
[102.0]

100
[ 91.5]

[105.0]
100

330,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    312,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

船橋市の住宅地の地価は、駅接近及び居住環
境良好な住宅地域では上昇、それ以外の地域
は横這い乃至下落と二極化が顕著になってい
る。

都心への交通アクセス良好なＪＲ船橋駅近く
の住宅地域で、日常生活の利便性も高く、需
要は引き続き堅調で、地価は上昇傾向にある
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.2
交通・接近　　　  -2.2
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　  -0.4
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

船橋 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０３４０７９ -251	船橋市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南4m私道、中間画地		２住居高度2種最高31m 駐車場整備地区 (70,160)
b	２０１０３４０７９ -253	船橋市		更地	（　）	ほぼ台形	東22m市道、西4m、二方路		工業高度1種最高20m (60,200)
c	２０１０３４０７９ -209	船橋市		更地	（　）	ほぼ台形	西2.7m私道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,240)
d	２０１０３７６３２ -2007	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東3.4m市道、南東4.5m、角地		１住居高度2種最高31m (60,180)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 299,885	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.8]	290,248	100 [ 97.9]	296,474	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	311,000
b	(　 ) 303,913	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	312,562	100 [ 102.0]	306,433		322,000
c	(　 ) 292,376	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	326,865	100 [ 102.5]	318,893		335,000
d	(　 ) 322,856	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	309,647	100 [ 95.1]	325,601		342,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -1.0	街路　　　　 -4.9	交通・接近　 +7.3	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.8	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 328,000 円／㎡]

船橋 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,272,579	741,634	3,530,945	2,045,920	1,485,025	（　0.9724） 1,444,038	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	29,470,163 円　　　　（　 179,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	84.50	ＬＳ2	169.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防駐車場整備地区高度2種最高31m	70 ％	200 ％	180 ％	165 ㎡	9.7 m x 17.0 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ファミリータイプ、平均専有面積約４２．２５㎡。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段型のプランを想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	84.50	100.0	84.50	2,169	183,281	1.0	183,281
							1.0	183,281
2～ 2	居宅	84.50	100.0	84.50	2,236	188,942	1.0	188,942
							1.0	188,942
～

～

～

計		169.00	100.0	169.00		372,223		372,223
								372,223

⑨年額支払賃料	372,223 円　×　12ヶ月　＝　 4,466,676 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,466,676 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 370,734 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,095,942 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	372,223 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,413 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 372,223 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 173,224 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,272,579 円　　　　（　 25,894 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０１０３４０７９　　　　-3111	2,278 ( 2,184)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,324	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,332 円/㎡　月額支払賃料（　 2,236 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０１０３４０７９　　　　-3112	2,061 ( 2,061)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,306
c	２０１０３４０７９　　　　-3113	2,365 ( 2,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	2,367

船橋 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	91,200 円	30,400,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	223,334 円	4,466,676　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 107,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 258,400 円	30,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,400 円	30,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,400 円	30,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 741,634 円　（　　　　　　 4,495 円／㎡）　　（経費率　　 17.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9724

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 169.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0575 ×　 45 ％　＋　0.0676 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,045,920 円（　　　　　 12,400 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,272,579 円
②総費用	741,634 円
③純収益　①－②	3,530,945 円
④建物等に帰属する純収益	2,045,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,485,025 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,444,038 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,752 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,470,163 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 179,000 円／㎡）