別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 船橋 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -20 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　島田　憲二 印  TEL.

鑑定評価額 8,140,000 円  １㎡当たりの価格 77,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 62,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市咲が丘４丁目６３４番３６ ｢咲が丘４－１７－１３｣ ②地積 　(㎡) 105   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 主として小規模一般 住宅が建ち並ぶ住宅 地域 西4m市道 水道、ガス、下水 二和向台 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.1 ｍ、奥行　約　　  11.6 ｍ、規模　　       105 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４ｍ市 道 交通 施設 二和向台駅北東方 900m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 昭和５０年代に開発され小規模住宅が連続する住宅地で、当分の間、現状のまま推移するものと予測される。高 齢化が進み相続等による売り圧力が強いため価格は下落傾向が継続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     77,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は新京成線二和向台駅および鎌ケ谷大仏駅徒歩利用圏の古くからの小規模住宅地である。津田沼駅経由で都 心へ通勤し、都心との接近性は劣る。宅地開発から４０年以上経過し地域住民の高齢化が進んでいる。需要者は市船橋 市を中心に隣接市及び東京都内に居住する一次取得者層が中心である。１００㎡未満の小規模宅地が多く需要は停滞傾 向を見せており、土地価格は㎡当たり７５，０００円前後、新築建売住宅で２５００万円前後が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用の戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、都心部への接近性や公法規制から、経済合理的な賃貸住宅の経 営が困難と判断され、収益還元法は非適用とした。従って快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心である ので実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    101,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [131.5] [102.0] 100 77,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     77,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境の改善が続いており、国内経 済は緩やかに回復している。ただし、通商問 題の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念 される。 都心との交通アクセスが比較的悪い住宅地で 住民の高齢化は進んでおり、売り圧力は強い 。ただし建売住宅について一定程度の需要は 認められる。 個別的要因に変動はなく、個別的要因を変動 させる市場性の変化もない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +17.0 行政　　　　　　  +6.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％