別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 船橋 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -2 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　山崎　潤 印  TEL.

鑑定評価額 22,300,000 円  １㎡当たりの価格 223,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 175,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市印内２丁目２５７番５ ｢印内２－９－６６｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 高度1種最高20m (60,180) 1:1.5 住宅 Ｗ2 戸建住宅、マンショ ン等が混在する住宅 地域 北西4.5m市道 水道、ガス、下水 西船橋 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    90 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.7 ｍ、奥行　約　　  11.5 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ．５ｍ市道 交通 施設 西船橋駅北方 1.3km 法令 規制 １中専 (60,180) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 既存の熟成した住宅地域で、今後とも現況の状態が継続すると予想される。駅から概ね徒歩圏の利便性が高い地 域であり、不動産市況の回復基調とともに今後も地価は上昇傾向が続くと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    223,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主に船橋市内のＪＲ総武線、京成本線等の駅徒歩圏の住宅地域一円である。需要者は船橋市等に居住する 東京通勤者等の一次取得者が中心であり、圏外からの転入者もみられる。駅からやや離れているものの都心へのアクセ スは良好で利便性の高い住宅地域であり需要は堅調である。一般経済情勢の回復傾向を反映して、価格は上昇傾向にあ る。更地は標準画地規模で２，２００万円程度、新築戸建住宅で４，０００万円が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は既存の戸建住宅を中心とする地域で、一部賃貸住宅が所在しているものの、最寄り駅からの距離等を考慮す ると、居住の快適性を重視する自用目的での取引が中心となっている。したがって、収益価格は求めず、同一需給圏内 の類似地域に所在する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を勘案のう え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    269,000 円／㎡ [102.6] 100 100 [101.0] 100 [123.4] [101.0] 100 224,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    217,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、緩やかな回復傾向が継続しており、 個人消費は、持ち直している。良好な資金調 達環境を背景に、今後も景気回復の継続が期 待される。 最寄り駅から概ね徒歩圏の地域に所在する、 利便性の高い住宅地域である。地域要因に大 きな変化はなく、当分の間、現状を維持する と予測する。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +6.6 環境　　　　　　 +13.0 行政　　　　　　  +0.4 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.8 ％  ％