別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
市川 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -62 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 小出 聡子 印  TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市原木4丁目1427番95
「原木4-5-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
建築協定

(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス 原木中山

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4m市道 交通

施設
原木中山駅南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
建築協定が締結されている一般住宅地域であり格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。
地価は緩やかな上昇傾向にあると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市・船橋市のJR中央・総武線沿線より南側の住宅地域一円である。需要者の中心は市川市及び隣接
市に通勤する30~40代の従業者及び東京都内に通勤する従業者も見られる。最寄駅からやや離れているものの都心
への利便性の高さから地価は緩やかな上昇傾向にある。市場で中心となる価格帯は標準地規模程度で総額25百万円前
後、新築戸建住宅は総額40~50百万程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既存の住宅地域で居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした地域であるため、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難と判断され、収益還元法は適用しなかった。近隣地域は快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中
心であるので実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        218,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[103.0]
100
[152.9]
[105.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
増税や海外の動向等先行きに不透明感がある
ものの、低金利の影響等からも利便性の高い
不動産については需要は堅調に推移している


最寄駅からやや遠いが一般住宅の建ち並ぶ既
成住宅地域で市場での地価は緩やかな上昇傾
向で推移している。特別な地域要因の変動は
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103
8995
-819
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m私道、
中間画地




準工
高度地区2種
(60,200)
b 20103
6468
-662
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




準工
高度地区2種
(60,200)
c 20103
5765
-2154
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,180)
d 20103
3639
-1422
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6.6m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e 20103
8995
-814
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,454  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

166,358 
100
[ 112.1]

148,401 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

156,000 
b (            
146,153  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

156,364 
100
[ 109.7]

142,538 

150,000 
c (            
153,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

156,760 
100
[ 109.2]

143,553 

151,000 
d (            
124,089  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

133,075 
100
[  93.5]

142,326 

149,000 
e (            
97,012  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

99,588 
100
[  71.0]

140,265 

147,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.9 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.6 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.6 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近   +5.1 環境     -13.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.2 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



市川 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
市川 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -62 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 淳子 印  TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市原木4丁目1427番95
「原木4-5-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
建築協定

(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス 原木中山

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4m市道 交通

施設
原木中山駅南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした成熟した住宅地であり、当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま推
移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市川市、船橋市内のJR線、東京メトロ東西線を最寄りとする住宅地域である。区画整然とした住宅地
で住環境は良好である。昨今は土地の小規模分割化も進んでおり、業者の取引が多い。需要者の中心は、市川市及び隣
接市内在住の一次取得者層等が中心的である。需要の中心となる価格帯は、エンドユーザー向け一般住宅用土地で50
坪程度で2,000万円~2,500万円程度が多い。分割目的の業者買い取り価格は、やや高額な取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は、戸建住宅を核とした成熟した住宅地域であり、標準地の規模等から、地域の一般的な賃貸用共
同住宅の想定は、採算性の面より現実的ではないと判断し、収益価格は試算しなかった。本件では、同一需給圏内の類
似地域において信頼性ある多数の取引事例を得られており、以上のことから、比準価格を採用し、代表標準地から検討
した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        218,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[103.0]
100
[153.9]
[105.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済は緩やかな回復基調にある。低金利政策
が需要の底支えをしている。市川市の人口は
増加傾向にある。


原木中山駅徒歩可能圏にある、一般住宅を中
心とした閑静な住宅地域である。古くからの
住宅地で、昨今は横ばい基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103
5765
-2158
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
b 20103
8995
-819
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m私道、
中間画地




準工
高度地区2種
(60,200)
c 20103
5765
-2154
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,180)
d 20103
8995
-814
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

164,200 
100
[ 113.9]

144,162 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

151,000 
b (            
159,454  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

166,358 
100
[ 117.5]

141,581 

149,000 
c (            
153,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

156,760 
100
[ 109.2]

143,553 

151,000 
d (            
97,012  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

99,588 
100
[  81.1]

122,797 

129,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +7.1 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.9 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.6 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



市川 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅が中心的であり、敷地面積も地域の一般的な共同住宅用地としてはやや狭小なこ
とから、採算性の面から、賃貸共同住宅の想定が現実的でないため、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ