別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
市川 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -52 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市宮久保5丁目1323番6
「宮久保5-5-2」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅も見られる住宅
地域
東5m道路 水道、ガス、下水 本八幡

2.7km
(2)



①範囲 東    65 m、西    50 m、南    50 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.6 m、奥行 約    12.6 m、規模         134 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
本八幡駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ中、共同住宅等も見られる住宅地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測される
。安定した需要の見込める地域であり、地価は横ばいから微増傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市及び船橋市のJR中央・総武線、京成本線沿線の住宅地域である。居住環境は比較的良好で需要は
認められるものの、最寄駅からの接近性はやや劣る。需要者は市川市及び隣接市に居住し、都心へ通勤する一次取得者
層である。土地は標準的画地規模で1,500~2,000万円前後、土地建物で3,000~3,500万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は 一般住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であり、自己利用目的の取引が多く居住の快適性や利便性が
重視される。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用
しない。したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との
均衡を重視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[122.4]
[103.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          134,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しており、個人消費は持
ち直している。今後は海外経済の動向や金融
資本市場の変動の影響に留意する必要がある


バス便の住宅地域であり、大きな地域要因の
変動はなく、地価は概ね横ばいで推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103
9015
-1264
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
b 20103
9437
-429
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20103
6993
-922
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 20103
4636
-1734
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 20103
5537
-109
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
175,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

166,717 
100
[ 132.1]

126,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

130,000 
b (            
132,358  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

135,464 
100
[ 103.7]

130,631 

135,000 
c (            
157,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

154,471 
100
[ 120.8]

127,873 

132,000 
d (            
129,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

125,948 
100
[  90.7]

138,862 

143,000 
e (            
124,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

119,329 
100
[  94.1]

126,811 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.7 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +4.3 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



市川 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地のため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
市川 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -52 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 海野 弘昭 印  TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市宮久保5丁目1323番6
「宮久保5-5-2」
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅も見られる住宅
地域
東5m道路 水道、ガス、下水 本八幡

2.7km
(2)



①範囲 東    65 m、西    50 m、南    50 m、北    95 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m道路
交通

施設
本八幡駅北東方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環
境を維持するものと予測する。今後も地価は、横ばいに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市北部、JR総武線沿線徒歩圏外の住宅地域。需要者は都心へ通勤するサラリーマン世帯の1次取得
者が中心である。住環境は比較的良好であるが、最寄駅から遠く利便性が劣るので、需要は弱めとなっている。市場で
の中心となる価格帯は、土地については約130㎡で1,700万~1,800万円程度、規模が小さめの新築戸建で
3,000万~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は第一種低層住居専用地域(建蔽率50%、容積率100%)に指定されている住宅地域で、
需要者は自己使用の戸建住宅取得を目的とする個人であり、アパート等の収益物件の想定は経済合理性の面から現実的
でないため、収益還元法は適用しなかった。したがって、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との
均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[122.4]
[103.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          134,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さが長引いているものの、緩やかに
回復しており、不動産取得環境は依然良好で
ある。市内の人口も増加傾向にあり、土地需
要は底堅い。

人気の高いJR総武線沿線の住宅地域である
が、最寄駅から遠いため、地価は横ばい傾向
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103
3639
-1430
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
b 20103
9015
-1240
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 20103
9437
-429
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 20103
3639
-1431
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
風致地区
(40,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

125,866 
100
[  96.6]

130,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

134,000 
b (            
183,718  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

183,718 
100
[ 140.9]

130,389 

134,000 
c (            
132,358  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

135,464 
100
[ 103.7]

130,631 

135,000 
d (            
150,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

155,411 
100
[ 119.4]

130,160 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -0.2 環境      -2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +1.6 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.7 環境     +15.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.2 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



市川 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域(建蔽率50%、容積率100%)に指定されている住宅地域で、需要者
は、自己使用の戸建住宅取得を目的とする個人であり、アパート等の収益物件の想定は経済合理性の面から現実
的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ