別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
市川 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -17 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 海野 弘昭 印  TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 180,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市堀之内3丁目111番1
「堀之内3-11-19」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.5:1
住宅

LS2
一般住宅と共同住宅
が混在する新興住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 北国分

420m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
北国分駅南西方

420m
法令

規制
2低専
(60,200)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も同様の住環境を
維持するものと予測する。今後地価は、しばらく横ばいに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           180,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市北部の北総線沿線の住宅地域。需要者は都心へ通勤するサラリーマン世帯の1次取得者が中心であ
る。北総線沿線の住宅地に対する需要はやや弱いが、対象標準地は最寄駅から近く、住環境が良好なことから需要は底
堅い。市場での中心となる価格帯は、土地については約170㎡で3,000万円程度、規模が小さめの新築戸建で4
,000万~5,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、アパート等も見られるが自己使用の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸経営
を想定しても地価水準に見合う賃貸収益を得ることが困難なので、収益還元法は適用しなかった。したがって、市場性
を反映した比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 91.1]
[103.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さが長引いているものの、緩やかに
回復しており、不動産取得環境は依然良好で
ある。市内の人口も増加傾向にあり、土地需
要は底堅い。

最寄駅からは近く、住環境も良好であるが、
北総線沿線の住宅地需要がやや弱いため、地
価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.2
環境        -1.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103
6993
-961
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.9m市道、
南西5m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 20103
5537
-112
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m道路
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 20103
9015
-1211
市川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
d 20103
6993
-963
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m私道
、中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
e 20103
5825
-1827
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

149,805 
100
[  84.2]

177,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

183,000 
b (            
127,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

137,738 
100
[  73.0]

188,682 

194,000 
c (            
131,085  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

124,724 
100
[  73.7]

169,232 

174,000 
d (            
117,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

114,542 
100
[  70.4]

162,702 

168,000 
e (            
131,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

134,341 
100
[  73.1]

183,777 

189,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.6 環境     -16.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.8 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   -3.3 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.8 環境     -14.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     180,000 円/㎡]  



市川 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることは困難であるから、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も存するが、自己使用の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸経営を想定しても地価水準
に見合う賃貸収益を得ることが困難なので、経済合理性の面から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
市川 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -17 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 小出 聡子 印  TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市堀之内3丁目111番1
「堀之内3-11-19」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,200)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.5:1
住宅

LS2
一般住宅と共同住宅
が混在する新興住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 北国分

420m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
北国分駅南西方

420m
法令

規制
2低専
(60,200)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画は整然としているが周辺には駐車場や空地も多く住宅地としての熟成度が今後増していくものと予測される
。地価は住宅地としての熟成度もありやや弱含みに推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市の北西部、北総鉄道線沿線の住宅地域一円である。需要者の中心は市川市及び隣接市に通勤する3
0~40代の一次取得者及び東京都内に通勤する従業者も含まれる。地域は最寄駅から近い街区の整然とした住宅地域
であるが、周辺には駐車場や空地も残り住宅地としての熟成度の観点から、地価はやや弱含みである。市場で中心とな
る価格帯は標準地規模程度で総額30百万円前後、新築戸建住宅は総額45~50百万程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の共同住宅も見られるが、地主の資産運用目的での物件が中心で収益目的の賃貸物件の取引は少な
い。居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であるため、収益還元法は適用しなかった。近
隣地域は快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であるので実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 92.0]
[103.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
増税や海外の動向等先行きに不透明感がある
ものの、低金利の影響等からも利便性の高い
不動産については需要は堅調に推移している


最寄駅からは徒歩圏内だが住宅地としての熟
成度等から地価はやや弱含みで推移している
。特別な地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.2
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20103
6993
-961
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.9m市道、
南西5m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 20103
8421
-1
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m市道、
北4m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 20103
3639
-1424
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
d 20103
4636
-1718
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

149,805 
100
[  86.0]

174,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

179,000 
b (            
143,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

149,896 
100
[  87.9]

170,530 

176,000 
c (            
158,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

155,121 
100
[  92.0]

168,610 

174,000 
d (            
137,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

136,343 
100
[  79.0]

172,586 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   -2.5 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.8 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



市川 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ