鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

美浜 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０２５３８３ -501	千葉市美浜区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	２０１０２６７８５ -112	千葉市美浜区		建付地	（　）	長方形	北東45m国道、南西12m、二方路		商業 (80,400)
c	２０１０２９６７６ -11	千葉市花見川区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南4m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,160)
d	２０１０２６７８５ -402	千葉市美浜区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東35m市道、北東70m、南西30m、北西20m、四方路		近商 (100,400)
e	２０１０２６７８５ -109	千葉市美浜区		更地	（　）	正方形	北東39m国道、南西12.4m、二方路		商業 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 310,058	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	311,298	100 [ 95.0]	327,682	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	328,000
b	(　 ) 227,590	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	227,813	100 [ 72.5]	314,225		314,000
c	(　 ) 232,105	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	233,730	100 [ 68.6]	340,714		341,000
d	(　 ) 366,604	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	358,062	100 [ 112.0]	319,698		320,000
e	(　 ) 219,680	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	223,415	100 [ 70.1]	318,709		319,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 324,000 円／㎡]

美浜 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	52,357,721	15,438,159	36,919,562	30,656,500	6,263,062	（　0.9530） 5,968,698	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	129,754,304 円　　　　（　 302,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

美浜 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	342.00	ＲＣ4F1B	1,758.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	429 ㎡	20.4 m x 21.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～２階店舗、３階～４階事務所のフロア貸ビルを想定した。

⑦有効率　 60.4 ％
の理由

共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	342.00	46.1	157.80	4,466	704,735	10.0	7,047,350
							1.0	704,735
2～ 2	店舗	342.00	80.7	276.00	3,573	986,148	6.0	5,916,888
							1.0	986,148
3～ 4	事務所	342.00	80.7	276.00	3,126	862,776	6.0	5,176,656
							1.0	862,776
地下 1～ 1	店舗	270.00	28.3	76.30	2,680	204,484	6.0	1,226,904
							1.0	204,484
地下 1～ 1	駐車場	120.00

計		1,758.00	60.4	1,062.10		3,620,919		24,544,454
								3,620,919

⑨年額支払賃料	3,620,919 円　×　12ヶ月　＝　 43,451,028 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,062.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,470,680 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 768,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	54,921,708 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 768,000 円　　×　　 16.6 ％　＝　　 4,685,990 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,003,718 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,544,454 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 225,073 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,620,919 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,128,930 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	52,357,721 円　　　　（　 122,046 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第２　　　　-1101	4,717 ( 4,699)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	4,676	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,630 円/㎡　月額支払賃料（　 4,466 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第２　　　　-1311	3,383 ( 3,282)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 77.6]	100 [100.0]	4,589
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

美浜 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,844,000 円	461,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	7,796,559 円	55,689,708　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 957,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,918,500 円	461,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	461,000 円	461,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	461,000 円	461,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,438,159 円　（　　　　　　 35,986 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	461,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,758.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0493 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,656,500 円（　　　　　 71,460 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	52,357,721 円
②総費用	15,438,159 円
③純収益　①－②	36,919,562 円
④建物等に帰属する純収益	30,656,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,263,062 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,968,698 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,913 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,754,304 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 302,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
美浜 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

美浜 5-1

千葉県

千葉第２

氏名

不動産鑑定士　井野　好伸

印

TEL.

鑑定評価額

136,000,000 円

１㎡当たりの価格

318,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千葉市美浜区高洲３丁目２０番３８｢高洲３－１４－３｣				②地積　(㎡)	429 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:1	店舗兼事務所ＲＣ6F1B	中層の店舗ビル、ホテルが建ち並ぶ駅前商業地域	南東9m市道	水道、ガス、下水	稲毛海岸 170m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 45 ｍ、南 0 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 21.0 ｍ、規模　　 420 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９ｍ市道

交通

施設

稲毛海岸駅南東方

170m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

稲毛海岸駅近くの商業地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。堅調な不動産市場の
影響から、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 326,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 293,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千葉市及び周辺市の商業地域。需要者の中心は、不動産業者、法人又は個人事業者で、自己使用目的や
投資目的の需要がある。また、周辺の規模の大きな物件では不動産投資家の参入も見られる。立地や規模により価格に
幅があるため、中心価格帯の把握は困難であるが、１㎡当たりの単価は、２５万円～３５万円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中層の店舗ビル、ホテルが建ち並ぶ商業地域であり、取引にあたっては、収益性及び地域の地価水準が重視されると考
えられる。比準価格と収益価格はやや開差が生じたが、比準価格は市場における実際の取引事例から試算しており、市
場性だけでなく、収益性も反映している。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　稲毛 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 427,000 円／㎡

[104.2]
100

100
[100.0]

100
[140.0]

[100.0]
100

318,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    305,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気の先行きに不透明感はあるものの、堅調
な不動産市場の影響から、立地に優れた商業
地の需要は堅調である。

稲毛海岸駅近くの商業地域で、希少性が認め
られるため、需要は堅調である。特段の変動
要因はなく、当面は現状を維持すると予測す
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +32.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

美浜 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０１０２５３８３ -501	千葉市美浜区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	２０１０２５３８３ -505	千葉市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.2m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,252)
c	２０１０２５３８３ -507	千葉市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西50m国道、北西3.3m、角地		商業 (80,400)
d	２０１０２８７４１ -359	八千代市		建付地	（　）	正方形	南西20m市道、南東5m、北東5m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 310,058	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	311,298	100 [ 95.0]	327,682	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	328,000
b	(　 ) 237,694	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	241,972	100 [ 69.8]	346,665		347,000
c	(　 ) 255,065	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	255,065	100 [ 84.8]	300,784		301,000
d	(　 ) 311,736	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	293,840	100 [ 90.8]	323,612		324,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 326,000 円／㎡]

美浜 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	51,857,135	15,133,406	36,723,729	30,656,500	6,067,229	（　0.9530） 5,782,069	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	125,697,152 円　　　　（　 293,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

美浜 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所	342.00	ＲＣ4F1B	1,758.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	429 ㎡	20.4 m x 21.0 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

中層の店舗事務所ビルで、フロア貸しを想定した。

⑦有効率　 60.4 ％
の理由

共用部分等を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	342.00	46.1	157.80	4,600	725,880	10.0	7,258,800
							1.0	725,880
2～ 2	店舗	342.00	80.7	276.00	3,500	966,000	6.0	5,796,000
							1.0	966,000
3～ 4	事務所	342.00	80.7	276.00	3,000	828,000	6.0	4,968,000
							1.0	828,000
地下 1～ 1	店舗	270.00	28.3	76.30	3,000	228,900	6.0	1,373,400
							1.0	228,900
地下 1～ 1	駐車場	120.00

計		1,758.00	60.4	1,062.10		3,576,780		24,364,200
								3,576,780

⑨年額支払賃料	3,576,780 円　×　12ヶ月　＝　 42,921,360 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,062.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,470,680 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 768,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	54,392,040 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 768,000 円　　×　　 16.6 ％　＝　　 4,642,027 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	50,518,013 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,364,200 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 223,420 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,576,780 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,115,168 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	64,000 円　×　　 83.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 534 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	51,857,135 円　　　　（　 120,879 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第２　　　　-405	4,289 ( 4,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [135.0]	3,738	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,617 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第２　　　　-406	2,280 ( 2,269)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	3,529
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

美浜 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,844,000 円	461,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	7,722,406 円	55,160,040　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 957,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,918,500 円	461,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	461,000 円	461,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	230,500 円	461,000,000　×　　　　 0.05 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,133,406 円　（　　　　　　 35,276 円／㎡）　　（経費率　　 29.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9530

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	461,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,758.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0493 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,656,500 円（　　　　　 71,460 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	51,857,135 円
②総費用	15,133,406 円
③純収益　①－②	36,723,729 円
④建物等に帰属する純収益	30,656,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,067,229 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,782,069 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,478 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125,697,152 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 293,000 円／㎡）