別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
稲毛 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲毛 -9 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 秋葉 節久 印  TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区小仲台9丁目877番94
「小仲台9-35-15」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 稲毛

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  7
m市道 
交通

施設
稲毛駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
稲毛駅からはやや距離のある住宅地域で、特段の変動要因も見られないことから、当面は現状の利用状況が維持
されるものと予測する。地価水準は、引き続き、上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                +5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR総武線及び京成千葉線沿線で、概ね千葉市稲毛区、花見川区内の戸建住宅を中心とする住宅
地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する1次・2次取得者層であり、一部圏外からの転入者も見られる
。稲毛駅からはやや距離はあるものの、熟成した住宅地域であり、需要は比較的安定している。土地は、対象標準地の
規模で20百万円~25百万円程度、新築戸建住宅は、総額30百万円~40百万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅からやや距離のある住宅地域で、アパート等は見られず、合理的な賃貸市場が形成されていないため
、賃料水準の把握が困難であると判断されること、また、対象標準地の規模の場合、新規の市場参入者は自用目的での
取引が中心であると判断されること等から、収益価格は試算せず、前年地価公示及び代表標準地との検討等も踏まえ、
実証的で、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲毛 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 60.1]
[105.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉市稲毛区の住宅地の地価水準は、昨年同
様、徒歩圏内又は住環境の良好な住宅地は上
昇傾向に、それ以外の地域は横這い又は下落
傾向にある。

最寄駅からやや距離はあるものの、生活利便
施設への接近性及び住環境等から、需要は引
き続き堅調で、地価は、昨年同様、上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -8.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 稲毛 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20102
8737
-2
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
b 20102
8737
-19
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 20102
8737
-5
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 20102
5021
-502
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 20102
9311
-4
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,000  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

126,000 
100
[  95.0]

132,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

139,000 
b (            
127,625  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

124,527 
100
[  95.0]

131,081 

138,000 
c (            
120,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

116,971 
100
[  89.3]

130,987 

138,000 
d (            
127,513  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

136,504 
100
[ 108.9]

125,348 

132,000 
e (            
104,023  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

113,315 
100
[  87.5]

129,503 

136,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



稲毛 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸目的の低層住宅であるアパートは見られず、合理的な賃貸市
場が形成されていないため、賃料水準の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
稲毛 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲毛 -9 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡 印  TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区小仲台9丁目877番94
「小仲台9-35-15」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 稲毛

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北7m市
道 
交通

施設
稲毛駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で地域要因に特段の変化は認められない、現在の環境を今後も維持すると予測した。J
R総武線稲毛駅に若干距離はあるが、居住環境は確保されており、地価水準は緩やかな上昇基調と見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                +5.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線、京成千葉線沿線の各駅を駅勢圏とし、概ね千葉市内の住宅地域と判定した。中心となる需
要者層については、同一需給圏内在住の30代から40代の都内通勤者等と考えられる。居住環境が確保されているこ
とから、JR線稲毛駅から若干距離があるとはいうものの、需要は底堅く安定していると考察される。需要に関する中
心価格帯は、土地が2,500万円程度、新築戸建物件については3,000万円~4,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、稲毛駅から若干遠隔ではあるものの、居住環境が整備されており、自己居住目的を基本とする。このよう
な環境から、取引においては、居住快適性が重視され、また、本標準地の画地規模では収益物件の想定は困難ゆえ、収
益価格は試算しなかった。したがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた信頼性の
高い比準価格を標準に、代表標準地との検討、単価と総額のバランスを検討し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲毛 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 60.1]
[105.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区は、人口が微増であるものの、高齢化
は進行している。土地需給状況は、駅徒歩圏
の住宅地需要は底堅く、地価は上昇傾向であ
る。

特別な地域要因の変動は認められない成熟し
た住宅地域で、居住環境に恵まれていること
も背景として、地価は上昇傾向である。


個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -8.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 稲毛 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20102
8737
-20
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東5m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
b 20102
8737
-12
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 20102
9311
-1
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 20102
9311
-2
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.3m私道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,949  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

137,091 
100
[ 104.0]

131,818 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

138,000 
b (            
127,189  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

127,698 
100
[  98.0]

130,304 

137,000 
c (            
132,363  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

128,508 
100
[  99.9]

128,637 

135,000 
d (            
137,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,137 
100
[ 103.2]

131,916 

139,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



稲毛 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパートは見られず、合理的な賃貸市場が形成されていないため
、賃料水準の把握が困難であると判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ