別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
千葉中央 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -9 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 千恵子 印  TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区白旗2丁目16番23
「白旗2-16-11」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅に店舗等が
混在する整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
蘇我駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に店舗等が混在する整然とした住宅地域で、地域に特別の変動要因はない。一般的要因の影響を受けて
、緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線千葉駅から蘇我駅及び京成千原線千葉寺駅から大森台駅を最寄駅とする小規模住宅地域。需
要者の属性は都内や千葉市内及び周辺市に通勤するサラリーマンや市内居住者で、自用目的が取引の中心である。供給
は中古住宅や小規模宅地の物件があり、最寄駅への接近性から需要は見込める地域である。土地は1000万円前後、
新築戸建物件は3000万円台前半が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR線最寄駅へ徒歩圏内にある混在住宅地域である。旧来の小規模店舗等が混在するが、取引の中心は自用目的であり
、また標準画地規模において収益物件の想定は投資採算性から現実的でないため収益価格は試算しない。自用目的の取
引が中心の地域であり用途的に代替・競争関係にある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 81.4]
[105.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は穏やかに回復して、個人消費は回復基
調にあり、地価は一部を除き横ばいから緩や
かな上昇傾向で推移した。


店舗等も混在する地域であるが、商況は冴え
ず新規出店も殆どない。自用目的の取引が中
心で、特別な地域要因の変動はない。


個別的要因の変動はない。また、個別的要因
修正率を変動させる市場の変化も認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.2
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20101
5252
-32
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 20101
5252
-27
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
c 20101
5252
-101
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 南9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 20101
5760
-34
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 20101
5252
-41
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 北5.9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,273  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

114,168 
100
[ 100.0]

114,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

120,000 
b (            
105,597  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

107,412 
100
[  86.4]

124,319 

131,000 
c (            
102,048  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

122,217 
100
[ 105.5]

115,845 

122,000 
d (            
98,761  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

104,479 
100
[  97.7]

106,939 

112,000 
e (            
101,739  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

120,650 
100
[ 104.0]

116,010 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



千葉中央 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅に店舗等も見受けられるが、画地規模による投資採算性から収益用不動産の想定は現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
千葉中央 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -9 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区白旗2丁目16番23
「白旗2-16-11」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅に店舗等が
混在する整然とした
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
蘇我駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般の戸建住宅に店舗等も混在している住宅地域で、混在のない住宅地に純化しつつあるが、変化は緩慢である
。今後暫くは現状を維持していくものと予想し、地価はやや上昇傾向を継続すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として千葉市内の住宅地域一円と把握されるが、強い代替・競争関係にある圏域は京成千原線、JR
内房線からの駅徒歩圏、JR千葉駅等からのバス利用者の多い住宅地域一円である。需要者は、都心通勤者も少なくな
いが、市内の勤務先に通うサラリーマン層が中心と考えられる。市場における需給関係に偏りはなく、中心となる価格
帯は規模にもよるが、土地で1,000万円台、新築戸建住宅で3,000万円前半での取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
かつては、公営住宅近くの団地住民向けの店舗等の見られる地域であったが、現在では住宅地に純化しつつある。白旗
台団地内においても空室が多く、土地を取得してまでアパートを建築する様な行動をとる投資家は考えられないので、
収益還元法は不適用とした。土地価格は専ら周辺地域の過去の取引価格を軸に地価が形成されており、市場性を反映し
た比準価格が適している。代表標準地から検討した価格とも均衡が取れており、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 82.6]
[105.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ここ数年、統計的には長期間の好景気が続い
ているが、あまり実感が得られない。所得格
差等が地域間の地価動向に格差をより生じさ
せている。

大規模な団地周辺の店舗等の混じる住宅地域
であり、地域的には特に目立った変動要因は
無かった。周辺地域についても同様である。


前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20101
5252
-32
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 20101
5252
-27
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
c 20101
5760
-13
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西4m、角地




1低専

(70,150)
d 20101
5252
-35
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,273  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

114,168 
100
[ 100.0]

114,168 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

120,000 
b (            
105,597  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

107,412 
100
[  95.1]

112,946 

119,000 
c (            
148,566  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

142,770 
100
[ 125.0]

114,216 

120,000 
d (            
124,158  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

125,526 
100
[ 109.9]

114,218 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



千葉中央 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣にある大規模な白幡台団地内においても空室が多く、土地を取得してまでアパートを建築する様な行動をと
る投資家は考えられないので、収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ