別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
宮代 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮代 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 三田 和巳 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南埼玉郡宮代町東姫宮2丁目904番22
「東姫宮2-10-33」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m町道 水道、ガス、下水 姫宮

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   110 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.1 m、奥行 約    14.4 m、規模         204 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
姫宮駅南方

600m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、今後当面は現状を維持するものと予測され、地価水準につい
ては暫く下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね東武伊勢崎線沿線「姫宮駅」及び「東武動物公園駅」周辺の住宅地域一円。需要者の中心は宮代町
及び杉戸町居住者が大勢を占め、町外からの転入者は少ない。住宅地としての熟成度は高いものの、不動産市場の低迷
を受け、需要は弱含みである。土地相場は坪20万円台が中心であり、新築の戸建物件は2,000万円台の物件が中
心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件評価では比準価格のみの試算となった。収益価格は、近隣地域及びその周辺は戸建住宅としての利用が中心である
ため試算が困難であり、積算価格については後述の理由のため試算できなかった。したがって評価に当たっては、前年
価格との連続性を考慮し、代表標準地価格との均衡に留意しつつ、実証的な比準価格を中心に鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 杉戸 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[105.8]
[103.0]
100
60,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復に伴い市況は回復傾向にあるが、
経済活動の下振れリスクも拭いきれていない



戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、周辺環
境に特別な変化はないが、地域経済不振の影
響から地価は弱含み。


個別的要因の変動及び個別的要因による市場
性の変化などは見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宮代 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20442
01
-33
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.3m町道
、北西4m、
角地



2中専

(70,172)
b 20144
210
-26
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 20144
210
-41
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
北西6m、角地




1中専

(80,150)
d 20144
204
-34
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 20144
210
-28
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,940  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

50,957 
100
[  86.3]

59,046 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,800 
b (            
55,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,485 
100
[  89.0]

60,096 

61,900 
c (            
61,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.3]

60,253 
100
[ 101.5]

59,363 

61,100 
d (            
66,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

66,034 
100
[ 110.7]

59,651 

61,400 
e (            
71,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

70,425 
100
[ 118.4]

59,481 

61,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     +12.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



宮代 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は、面的に整備された戸建住宅地域であり、戸建貸家の供給はあるものの、転勤等
に伴う一時的な利用形態と認められる。したがって、こうした賃貸事例を基に収益還元法を適用するのは経済合
理性の面から妥当とはいえず、仮に試算しても収益価格が算出できない見込みが大きい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
宮代 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮代 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 西原 崇 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月4日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南埼玉郡宮代町東姫宮2丁目904番22
「東姫宮2-10-33」
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m町道 水道、ガス、下水 姫宮

600m
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   110 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         203 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
姫宮駅南方

600m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、当分の間現状を維持するものと予測する。
東武動物公園駅よりも電車の本数が少ない姫宮駅が最寄駅であり、需要はやや弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮代町内及び杉戸町内の住宅地域。需要者は地元の一次取得者層が大半を占め、都内からの転入者はほと
んど見受けられない。旧来からの市街地で、供給は相続発生等を原因とした小規模宅地開発による建売住宅や中古住宅
が中心である。低価格の戸建住宅に関心を持つ一次取得者が多く、新築の戸建住宅は2,000万円台前半程度の物件
が需要の中心となっている。土地相場は坪20万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、戸建住宅の多い住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、転勤等に伴う戸建住宅の賃貸はあるものの
、一時的な利用方法となっている。近隣地域及び類似地域内では自用目的の取引が中心であり、類似地域内で多数の取
引事例を収集し得た。従って比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 杉戸 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[105.8]
[103.0]
100
60,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮代町では、需要の堅調な地域では地価は下
げ止まり傾向にあるが、利便性の劣る地域で
は未だ若干の下落傾向にある。


一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。電車の
本数が少ない姫宮駅が最寄駅であり、需要は
弱含みであることから、地価は若干の下落傾
向である。

東向きの画地である。基準方位を北向きとし
て捉えているため、日照等の点で競争力に優
れる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宮代 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20144
208
-20
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20144
210
-30
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20442
01
-33
南埼玉郡宮代町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.3m町道
、北西4m、
角地



2中専

(70,172)
d 20144
210
-24
南埼玉郡宮代町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,181  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  83.0]
100
[ 100.0]

60,399 
100
[  97.5]

61,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,800 
b (            
58,335  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

55,977 
100
[  95.6]

58,553 

60,300 
c (            
54,940  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

50,957 
100
[  88.3]

57,709 

59,400 
d (            
48,205  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.4]

53,759 
100
[  91.0]

59,076 

60,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



宮代 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な利用方法となってい
る。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収益還元法を適用する
のは適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ