別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
三芳 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三芳 -5 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 門脇 誠 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 160,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡三芳町大字竹間沢字新開421番19
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m


(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.2m町道 水道、ガス、下水 みずほ台

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m町道
交通

施設
みずほ台駅南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,168)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も大きな変化はなく、概ね現状の環境を維持していくものと予測される。景気の
陰りは見えているものの、地価はやや強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           160,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線の住宅地域で、概ね三芳町、富士見市、ふじみ野市の範囲となる。需要者の中心は同一
需給圏内からの一次取得者層である。当該地域は熟成した住宅地域で、中古住宅の取引が中心であり、需給関係は比較
的安定している。市場の中心価格帯は、土地100㎡程度で1,600万円前後、新築戸建住宅は3,000万円前後
が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模なアパート等も僅かに見られるが、近隣地域の公法規制と標準地の地積の関連から、対象標準地上に合理的な賃
貸経営を可能とする収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格の試算は見送った。また、需要者の中心
は自己用の住宅を建築、居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準
地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[104.5]
100
[132.8]
[104.5]
100
160,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          157,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は実質賃金の低下傾向に加え、消費
増税の影響から陰りが見え始めており、エリ
アによる二極化が顕著である。


熟成した住宅地域であり、価格形成に影響を
及ぼす地域要因の変動は認められない。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +7.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 三芳 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001-
03
-32401
入間郡三芳町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2001-
07
-32401
入間郡三芳町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.2m町道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 2001-
07
-23505
富士見市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,80)
d 2001-
07
-23503
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
e 2001-
05
-23518
富士見市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,124  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

137,120 
100
[  89.7]

152,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

160,000 
b (            
236,227  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

228,767 
100
[ 151.5]

151,001 

158,000 
c (            
120,606  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

129,578 
100
[  97.6]

132,764 

139,000 
d (            
164,848  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

164,198 
100
[ 104.9]

156,528 

164,000 
e (            
209,021  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

201,620 
100
[ 138.3]

145,785 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -4.2 環境      -6.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   -2.1 環境     +52.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +4.3 環境      +1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近  +12.9 環境     +23.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     160,000 円/㎡]  



三芳 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、行政的条件等から、合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月9日 提出
三芳 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三芳 -5 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 浦崎 国雄 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 159,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間郡三芳町大字竹間沢字新開421番19
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m


(60,168)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.2m町道 水道、ガス、下水 みずほ台

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m町道
交通

施設
みずほ台駅南西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,168)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模一般住宅が立ち並ぶ住宅地域である。住宅地域としてほぼ熟成しており、当面は現状を維持
して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           159,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は東武東上線沿線で、概ね三芳町、富士見市、ふじみ野市内の住宅地域の圏域である。需要の中心は同一
需給圏内の市町内に居住する30歳~40歳代の1次取得者で、一部、都心方面からの需要者も見受けられる。近隣地
域は最寄駅から徒歩圏外にあるが値頃感から不動産需用は堅調に推移してきた。不動産取引の中心価格帯は、土地は1
00㎡程度で1,600万円前後、新築戸建分譲で、3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。不動産取引は、居宅としての自用目的が中心であり、収益
不動産の取引は極めて少ない。近隣地域周辺にはアパート等も散見されるが、指定容積率が低く賃貸市場の成熟の程度
は低いため、収益還元法は適用しない。よって、本件では市場性を反映する比準価格を採用して、代表標準地を規準と
した価格との均衡に十分に留意し、さらに前年度標準地価格も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[104.5]
100
[133.4]
[104.5]
100
159,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          157,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は上昇傾向に推移してきたが、台風災害
の後は需要の停滞感も感じられる。駅徒歩圏
の住宅地域の地価は総じて強含みにあると考
えられる。

熟成した住宅地域であり、地域要因に影響を
及ぼす変動は特に認められない。一般的要因
の動向から、地価は上昇傾向に推移している


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +7.0
環境       +21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 三芳 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001-
07
-32404
入間郡三芳町

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.6m町道
、南西4m、
角地



1住居
高度地区最高25m
(70,200)
b 2001-
07
-32406
入間郡三芳町

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m町道、
中間画地




工業
高度地区最高31m
地区計画等
(60,200)
c 2001-
05
-23514
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
土地区画整理事業
(60,160)
d 2001-
06
-23502
富士見市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 2001-
05
-23503
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,247  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.8]

145,982 
100
[  95.8]

152,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

159,000 
b (            
120,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

115,551 
100
[  78.5]

147,199 

154,000 
c (            
125,684  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

130,737 
100
[  84.0]

155,639 

163,000 
d (            
123,095  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  70.8]

176,123 
100
[ 115.8]

152,092 

159,000 
e (            
92,593  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.0]

132,238 
100
[  88.4]

149,590 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.2 交通・接近   +2.2 環境     -10.0
画地     -26.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +5.4 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +8.7 環境      +7.0
画地     -27.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +4.4 環境     -15.0
画地     -26.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     159,000 円/㎡]  



三芳 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、行政的条件等から、合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断するため、収益還元法は適用しなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ