別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月9日　提出 三芳 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   三芳 -1 埼玉県 埼玉第３ 氏名  不動産鑑定士　吉本　真理 印  TEL.

鑑定評価額 14,600,000 円  １㎡当たりの価格 147,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 入間郡三芳町大字藤久保（元上南畑分）字上荒久３９３１番６ ②地積 　(㎡) 99   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに空 地等が見られる住宅 地域 南西4m町道 水道、ガス、下水 鶴瀬 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　   9.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　　　　北 ４ｍ町道 交通 施設 鶴瀬駅西方 1.5km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 周辺には農地や駐車場等の開発余地を有するが、現状では格別の変動要因はなく、戸建住宅を中心とした環境を 維持していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    147,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東武東上線沿線で、三芳町、富士見市、ふじみ野市内の住宅地域と判定した。主たる需要者は、圏内に居 住する一次取得者層である。近隣地域は最寄駅からはやや距離があり、周辺には農地や駐車場等も残るが、住宅地域と して熟成しており、安定的な需要が見込まれる。土地は１００㎡程度で１，５００万円前後、新築戸建分譲で、３，０ ００万円前後と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は画地規模が小さく、また、公法規制から合理的な賃貸経営可能な共同住宅の想定は困難であり、収益価格 は試算しなかった。居住の快適性を指標とした自己の居住用の戸建住宅を建設することを目的とした取引が大半であり 、かつ類似地域において規範性を有する取引事例を得られた。以上より、市場参加者の属性を踏まえ、市場の実勢を反 映させた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士見 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    207,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [104.5] 100 [144.6] [104.5] 100 147,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    145,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県経済は緩やかに回復。雇用情勢、消費者物 価は緩やかな改善、上昇傾向を維持。住宅投 資は弱含んでいる。 地域要因に特段の変動は見られないものの景 気動向や周辺市の地価上昇等を反映して地価 は緩やかな上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.4 ％  ％