別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吉川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉川 -2 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 荒井 信宏 印  TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉川市高久1丁目30番13
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 吉川

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
吉川駅南方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い区画整理済の住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR武蔵野線で、概ね吉川市、三郷市の圏域である。需要者の中心は同一需給圏内の一次取得者であり、
同一需給圏外からの転入者は少ない。吉川駅徒歩圏限界の区画整理済の住宅地域であり、地価横這いの傾向が見受けら
れる。地価横這いの傾向が見受けられる。土地は130㎡で1,400万円程度、新築戸建住宅は3,000万円前後
が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並び、地域の中心的特性は自己使用目的での取引が中心である。一方収益価格は、標準地は
指定容積率が小さいことから収益建物建築の実現可能性が極めて低く、戸建て賃貸事例や需要もほぼ見られないことか
ら適用を見送った。従って市場性に着目している比準価格を標準として、代表標準地の規準価格との均衡にも留意して
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吉川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[114.5]
[101.5]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融政策等の影響から貸出金利は最低水準に
ある中、経済全体では緩やかな回復基調が続
いている。


特に地価形成に影響する地域要因の変動は認
められない。地価横這いの傾向が見受けられ
る。


北東道路で北道路に比べると快適性はやや高
いが、特に個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.1
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吉川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02K32

-289
吉川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02K30

-119
吉川市

建付


  
(           ) 
長方形 西18.5m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,150)
c 02K30

-210
吉川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02K30

-121
吉川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02K30

-19
吉川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、北4m、
三方路



2中専
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

117,750 
100
[ 101.2]

116,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

118,000 
b (            
120,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

116,925 
100
[ 107.3]

108,970 

111,000 
c (            
81,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

102,140 
100
[  89.4]

114,251 

116,000 
d (            
81,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

85,223 
100
[  87.0]

97,957 

99,400 
e (            
144,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

128,716 
100
[ 114.5]

112,416 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.8 交通・接近   -2.3 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.9 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.4 環境      -7.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.1 環境     +10.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



吉川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が小さいことから収益建物建築の実現可能性が極めて低く、戸建て賃貸事例や需要もほぼ見られない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
吉川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉川 -2 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 村岡 淳二 印  TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉川市高久1丁目30番13
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 吉川

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
吉川駅南方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からはやや距離があるが、徒歩圏内の、街区の整然とした熟成した閑静な住宅地である。中規模戸建住宅
が建ち並び、街路幅員も広いことから今後とも住宅環境を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吉川市、及び近隣市町の鉄道沿線の住宅地域である。典型的な需要者としては、同一需給圏に居住の1次
取得者の外、他市町からの転入者も想定される。成熟した良好な住環境であるが、都心への接近性がやや劣ることや、
宅地規模がやや大きいこと等から需要者は限定される。中心となる価格帯は、150~170㎡程度の土地で1,60
0~1,900万円程度、新築戸建住宅で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地周辺では、土地取引の中心は自己戸建住宅目的である。基準容積率、建築費等の理由で収益物件建築の実現可能
性が極めて低いことから収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等の類似不動産に係る、取引時点の比
較的新しい取引事例を収集選択、適切に補修正し比準価格を試算した。比準価格が市場の特性に最も適合すると判断し
、これを標準とし、代表標準地との規準による価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吉川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[112.4]
[101.5]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費の伸びは低調である。吉川市内の土
地取引件数はここ数年減少傾向である。市内
の人口は微増・横ばい傾向であるが、高齢化
は進行している。

地域要因に特段の変化は見られない。もおよ
り駅からやや距離はあるが、街並みの整然と
した、中規模住宅が建ち並ぶ住宅地域である


個別的要因に特段の変化は見られない。接面
道路は北東側、幅員6mである。競争力は普
通程度である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吉川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02K30

-238
吉川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,80)
b 02K30

-119
吉川市

建付


  
(           ) 
長方形 西18.5m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,150)
c 02K30

-120
吉川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
d 02K32

-289
吉川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 02K02

-42
吉川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
南6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,193  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

110,455 
100
[  99.0]

111,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

113,000 
b (            
120,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

116,925 
100
[ 107.9]

108,364 

110,000 
c (            
110,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

100,953 
100
[  91.7]

110,091 

112,000 
d (            
119,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

117,750 
100
[ 101.0]

116,584 

118,000 
e (            
132,490  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

122,562 
100
[ 106.7]

114,866 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      -5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



吉川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いこと、駅からの距離、賃借人募集
の難易度等を考慮した結果、収益性が低く収益物件建築の実現可能性が極めて低いことから、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ