別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月6日 提出
蓮田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蓮田 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 佐々木 信博 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 87,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蓮田市椿山3丁目216番238
「椿山3-16-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


(50,70)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 蓮田

2.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西   280 m、南   340 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
蓮田駅北方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,70)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予
測する。地域の地価変動率についてはやや弱含みの傾向にあるものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、蓮田市を中心に、隣接市町を含む住宅地域と判定した。需要者は市内及び隣接市町の一次取得者を中心
としており、都内からの転入者は多くはない。周辺土地相場は坪25~30万円程度であり、最近の地価水準は弱含み
にて推移しているものと思料する。供給は建売又は中古住宅が中心であり、新築の戸建住宅は2,500~3,000
万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地区計画によりアパート等の収益物件の建築に
対し制限が存するため、収益性よりも居住の快適性を志向する価格形成が行われている。従って地域内では自用目的の
取引が中心であることから、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蓮田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.5]
100
[145.7]
[106.0]
100
87,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は継続的に減少傾向にあり、さら
に高齢化率が県平均に比べて高率のため、不
動産取引への影響が懸念される状況にある。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域。造成後相当年数が経過しており、また最
寄駅徒歩圏外の立地から地価は軟調傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 蓮田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20123
802
-24
蓮田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 20123
802
-23
蓮田市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c Y2012
3802
-21
蓮田市

建付


  
(           ) 
袋地等 北16m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d Y2012
3802
-25
蓮田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e Y2012
3805
-23
蓮田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東9m市道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

71,425 
100
[  86.3]

82,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,700 
b (            
74,426  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

73,253 
100
[  88.0]

83,242 

88,200 
c (            
65,293  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

76,662 
100
[  91.9]

83,419 

88,400 
d (            
70,477  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,287 
100
[  83.2]

82,076 

87,000 
e (            
86,531  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.3]

84,586 
100
[ 102.7]

82,362 

87,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,700 円/㎡]  



蓮田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築は制限されており、また転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な
利用方法となっている。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収
益還元法を適用するのは適切でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
蓮田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蓮田 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山本 晃嗣 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 87,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蓮田市椿山3丁目216番238
「椿山3-16-4」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


(50,70)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 蓮田

2.0km
(2)



①範囲 東   400 m、西   280 m、南   340 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m 市道
交通

施設
蓮田駅北方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,70)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 区画整然とした住宅地域であるも駅接近性が劣り、地価水準は下落傾向が継続中である。地域要因に著しい変
化が認められない事より暫くは現況どおりの推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR宇都宮線沿線の蓮田市及び隣接市町を中心とした戸建住宅地域一体と判定した。需要者の中心は
蓮田市内全域の居住者(一次取得者層)と推定される。区画整然とした住宅地域であるも画地規模が大きく総額が嵩み
単価は低くなる傾向であり、下落傾向も継続している。価格水準は、土地150㎡程度で1100万円~1400万円
程度、新築戸建物件は、2500万円~3000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 画地規模のある住宅地であるも、容積率が低い事等に起因し収益物件市場が希薄であり収益還元法の非適用を余儀な
くされた。土地取引は自用の居住用が大半であり、規範性の認められる比準価格を得ていることから、本件の鑑定評価
額決定においては、市場実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地価格から検討した価格との均衡に留意しつつ、
対象標準地に係わる前年度価格からの連続性をも踏まえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蓮田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.5]
100
[145.7]
[106.0]
100
87,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 蓮田市の人口は微減傾向(約6.2万人)
であるも高齢化が進行(31.4%)中。戸
建住宅の着工数は弱含みの推移である。


 価格形成に著しく影響を及ぼす地域要因の
変動はない。区画整然とした住宅地域である
も、駅接近性が劣り住宅地需要は、弱含みな
地域である。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 蓮田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2012
3802
-25
蓮田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 20123
811
-22
蓮田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20123
811
-23
蓮田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 20123
815
-6
蓮田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,477  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,287 
100
[  83.2]

82,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,000 
b (            
89,458  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

98,365 
100
[ 118.9]

82,729 

87,700 
c (            
96,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

95,312 
100
[ 115.4]

82,593 

87,500 
d (            
101,929  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

100,523 
100
[ 120.7]

83,283 

88,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      +9.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境      +9.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,600 円/㎡]  



蓮田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 行政的条件、経済的合理性等により市場性ある賃貸住宅の経営ができず、賃貸市場形成が困難と判断され収益
還元法の非適用を余儀なくされた。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ