別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
三郷 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -8 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 瀬尾 守 印  TEL.
鑑定評価額 8,480,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市上口1丁目54番10
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)



(70,100)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅等も見られる住
宅地域
北4m市道 水道、下水 三郷中央

3.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 市道
 4m
交通

施設
三郷中央駅北西方

3.5km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中川沿いに発達した古くからの農家集落地が一般住宅地に転換している地域である。駅から遠く、居住環境でも
見劣りし、当面は地価は弱含みのまま横這い基調で推移していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR武蔵野線及びつくばエクスプレス線で、概ね三郷市、八潮市、吉川市の圏域である。需要者は、同
一需給圏内の一次取得層が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。小規模開発が中心であるが供給は少なく
、つくばエクスプレスの影響もそれ程及んでいない。土地は850万円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度が
需給の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格については第1種低層住居専用地域で指定容積率100%と低く、収益還元法の適用が現実的でないため試算
を断念した。自用目的の取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。したがって、市場
分析及び前年標準価格との均衡を通じた結果、比準価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり評価決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[176.5]
[100.0]
100
83,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等で不動産市場へ向かう資金は潤沢に
有しているが、景気の不透明感が生じている



特に目立った要因の変化はない。地盤が強固
で、古くから集落として発達した。



北向きで日照に劣り、道路幅員も4mである
ため、市場競争力では見劣りする。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.0
環境       +49.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02K30

-219
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
景観条例
(50,80)
b 02K30

-201
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.6m市道、
中間画地




1住居
景観計画
(60,184)
c 02K30

-204
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
景観計画
(60,160)
d 02K34

-7
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
e 02K04

-41
三郷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,397  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,397 
100
[ 105.0]

84,188 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,200 
b (            
88,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,992 
100
[ 102.9]

83,569 

83,600 
c (            
97,023  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

96,158 
100
[ 114.5]

83,981 

84,000 
d (            
99,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

95,389 
100
[ 114.4]

83,382 

83,400 
e (            
76,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

71,649 
100
[  86.7]

82,640 

82,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



三郷 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率(100%)が低く画地規模も小さいことから建物ボリュームが制限されること

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
三郷 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -8 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 北川 憲 印  TEL.
鑑定評価額 8,480,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市上口1丁目54番10
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)



(70,100)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅等も見られる住
宅地域
北4m市道 水道、下水 三郷中央

3.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北  4
m市道
交通

施設
三郷中央駅北西方

3.5km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、最寄り駅からやや離れた戸建住宅を中心に共同住宅等が介在する普通住宅地域であるが、特段の変
動要因がないことから、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね三郷市及び八潮市の圏域における住宅地域である。需要者の属性は、30~50才台の1次
取得者及び買換需要者層で、最寄り駅からやや離れており、近年の景気回復の流れを受けているものの、地価への影響
は限定的であり、おおむね地価は横ばい傾向で推移している。不動産市場における中心価格帯(敷地面積100㎡程度
)は、更地で800万円前後、新築戸建住宅で2、300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象標準地は最寄り駅から徒歩圏外に位置する普通住宅地域に存するとともに、アパート等の収益物件の供給が限
定的であり、周辺には自用目的の戸建住宅が多いことから、収益性よりも居住の快適性を重視する傾向が強い。したが
って、比準価格にややウエイトを置き、収益価格を比較考量の上、前年公示価格等からの検討した価格に留意して、鑑
定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[175.4]
[100.0]
100
84,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当分科会管内の地価は、最寄り駅徒歩圏等の
利便性の有無、用途等によって上昇傾向、あ
るいは横ばい傾向にあるなど方向性は一様で
はない。

三郷中央駅徒歩圏外に位置するやや利便性の
劣る住宅地域であるが、格別の変動要因がな
いので、地価は横ばい傾向にある。


北側に接道する整形な中間画地であり、日照
及び通風等の居住快適性の程度は、概ね普通
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +17.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02K30

-201
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.6m市道、
中間画地




1住居
景観計画
(60,184)
b 02K30

-204
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
景観計画
(60,160)
c 02K30

-123
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 02K30

-139
八潮市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,992 
100
[ 104.0]

82,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,700 
b (            
97,023  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

96,158 
100
[ 108.0]

89,035 

89,000 
c (            
104,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,731 
100
[ 126.5]

82,791 

82,800 
d (            
110,256  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

109,821 
100
[ 132.6]

82,821 

82,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



三郷 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
評価対象地を含む近隣地域は、最寄り駅から離れていることからアパート等収益物件の供給が限定的で、賃貸市
場が未成熟であるとともに、基準容積率が低いことにより建物ボリュームが制限されることに伴い投資採算性も
悪いことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ