鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

富士見 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２００１－０５ -23518	富士見市		貸家建付地	（　）	長方形	南東4m市道、中間画地		１中専 (60,160)
b	２００１－０９ -23504	富士見市		更地	（　）	ほぼ長方形	東9m市道、中間画地		１中専地区計画等 (60,150)
c	２００１－０５ -23505	富士見市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、中間画地		１中専地区計画等 (60,150)
d	２００１－０５ -23517	富士見市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東5.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	２００１－０９ -23501	富士見市		建付地	（　）	長方形	南西4.1m市道、中間画地		１中専 (60,164)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 209,021	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	201,620	100 [ 80.3]	251,083	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	262,000
b	(　 ) 225,758	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	221,374	100 [ 80.7]	274,317		287,000
c	(　 ) 225,017	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	221,740	100 [ 83.7]	264,922		277,000
d	(　 ) 185,920	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	202,165	100 [ 76.5]	264,268		276,000
e	(　 ) 188,181	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	182,419	100 [ 73.3]	248,866		260,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.9	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.9	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -3.7	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.7	交通・接近　 -11.4	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 275,000 円／㎡]

富士見 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,302,906	807,535	3,495,371	2,227,000	1,268,371	（　0.9739） 1,235,267	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	27,450,378 円　　　　（　 150,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富士見 -11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.61	ＬＳ2	193.98
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	183 ㎡	9.0 m x 20.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫ（４戸）、平均専有面積約４８㎡、需給及び費用対効果等を考慮し２階建共同住宅を想定。

⑦有効率　 99.6 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	96.99	99.6	96.59	1,911	184,583	1.0	184,583
							1.0	184,583
2～ 2	居宅	96.99	99.6	96.59	1,970	190,282	1.0	190,282
							1.0	190,282
～

～

～

計		193.98	99.6	193.18		374,865		374,865
								374,865

⑨年額支払賃料	374,865 円　×　12ヶ月　＝　 4,498,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 193.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,498,380 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 373,366 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,125,014 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	374,865 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,438 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 374,865 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 174,454 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,302,906 円　　　　（　 23,513 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２００１－０５　　　　-23501	1,826 ( 1,824)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 92.2]	100 [120.0]	1,942	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,055 円/㎡　月額支払賃料（　 1,970 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２００１－０５　　　　-23504	2,025 ( 2,024)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [ 81.6]	100 [110.0]	2,448
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富士見 -11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	170,000 円	34,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	179,935 円	4,498,380　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 280,500 円	34,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	34,000 円	34,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,000 円	34,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 807,535 円　（　　　　　　 4,413 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,000,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 193.98 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,227,000 円（　　　　　 12,169 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,302,906 円
②総費用	807,535 円
③純収益　①－②	3,495,371 円
④建物等に帰属する純収益	2,227,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,268,371 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,235,267 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,750 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,450,378 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月10日　提出
富士見 -11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

富士見 -11

埼玉県

埼玉第３

氏名

不動産鑑定士　門脇　誠

印

TEL.

鑑定評価額

49,800,000 円

１㎡当たりの価格

272,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	210,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	富士見市西みずほ台１丁目２４番８				②地積　(㎡)	183 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）
	1:2	住宅ＬＳ2	一般住宅とマンション等が混在する住宅地域	南東6m市道	水道、ガス、下水	みずほ台 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 70 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北６ｍ市道

交通

施設

みずほ台駅南西方

350m

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

最寄り駅に近く、環境良好な住宅地域として熟成しており、今後も現状維持で推移していくものと予測される。
需給関係を反映して、地価は強含みの傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 275,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 155,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、東武東上線沿線の住宅地域で、概ね富士見市、ふじみ野市の圏域となる。需要者の中心は同一需給圏
内の買換え層であるが、他地域からの転入も見受けられる。当該地域は最寄り駅に近く、環境良好な住宅地の中でも高
位に位置し、根強い需要が存在する反面、供給は少ない。市場の中心価格帯は、土地１８０㎡程度で４，０００万円台
後半、新築戸建住宅は土地１００㎡程度で４，０００万円台前半乃至中半が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　当該近隣地域及び周辺住宅地域においては、立地条件が優れることから、アパート等の収益物件も混在するが、取引
の中心は自用目的がその多くを占めており、収益価格は価格形成にさほど影響していないものと推測される。よって、
本件では実際の取引事例に比準して求められた比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との均衡
にも留意して調整を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　富士見 -8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 207,000 円／㎡

[102.4]
100

100
[104.5]

100
[ 77.9]

[104.5]
100

272,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    266,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　国内景気は企業収益を中心に改善している
が、個人消費はさほど伸びず、土地需要には
地域的偏りが認められ、地価動向は二極化し
ている。

　最寄り駅へ近い環境良好な住宅地域である
が、価格形成に影響を及ぼす地域要因の変動
は認められない。

　個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　 -10.0
環境　　　　　　 -13.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

富士見 -11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２００１－０９ -23504	富士見市		更地	（　）	ほぼ長方形	東9m市道、中間画地		１中専地区計画等 (60,150)
b	２００１－０３ -23508	富士見市		更地	（　）	袋地等	南東6m市道、中間画地		１中専 (60,200)
c	２００１－０５ -23518	富士見市		貸家建付地	（　）	長方形	南東4m市道、中間画地		１中専 (60,160)
d	２００１－０５ -23506	富士見市		貸家建付地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		近商 (80,200)
e	２００１－０５ -23505	富士見市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、中間画地		１中専地区計画等 (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 225,758	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	221,374	100 [ 82.5]	268,332	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	280,000
b	(　 ) 249,978	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	267,511	100 [ 100.0]	267,511		280,000
c	(　 ) 209,021	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	201,620	100 [ 80.3]	251,083		262,000
d	(　 ) 282,985	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	274,590	100 [ 99.9]	274,865		287,000
e	(　 ) 225,017	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	211,083	100 [ 83.7]	252,190		264,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.9	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -5.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.9	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.9	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 275,000 円／㎡]

富士見 -11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,346,157	809,444	3,536,713	2,227,000	1,309,713	（　0.9739） 1,275,529	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	28,345,089 円　　　　（　 155,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富士見 -11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.61	ＬＳ2	193.98
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	183 ㎡	9.0 m x 20.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一室４８㎡程度のファミリータイプ、２階建の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 99.6 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	96.99	99.6	96.59	1,930	186,419	1.0	186,419
							1.0	186,419
2～ 2	居宅	96.99	99.6	96.59	1,990	192,214	1.0	192,214
							1.0	192,214
～

～

～

計		193.98	99.6	193.18		378,633		378,633
								378,633

⑨年額支払賃料	378,633 円　×　12ヶ月　＝　 4,543,596 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 193.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,543,596 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 377,118 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,166,478 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	378,633 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,472 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 378,633 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 176,207 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,346,157 円　　　　（　 23,749 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２００１－０５　　　　-23501	1,826 ( 1,824)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	2,049	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,076 円/㎡　月額支払賃料（　 1,990 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２００１－０７　　　　-6	1,685 ( 1,615)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	2,102
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富士見 -11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	170,000 円	34,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	181,744 円	4,543,596　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 280,500 円	34,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	34,000 円	34,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,000 円	34,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 809,444 円　（　　　　　　 4,423 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,000,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 193.98 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,227,000 円（　　　　　 12,169 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,346,157 円
②総費用	809,444 円
③純収益　①－②	3,536,713 円
④建物等に帰属する純収益	2,227,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,309,713 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,275,529 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,970 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,345,089 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 155,000 円／㎡）