鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

富士見 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２００１－０９ -23515	富士見市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.4m市道、西4m、二方路		１低専 (60,100)
b	２００１－０５ -23517	富士見市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東5.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２００１－０３ -23504	富士見市		建付地	（　）	不整形	南東4m市道、西3m、二方路		１中専 (70,160)
d	２００１－０８ -23501	富士見市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
e	２００１－０９ -23507	富士見市		建付地	（　）	不整形	南東4.5m市道、北東4.5m、準角地		１低専地区計画等 (60,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 148,602	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	137,171	100 [ 88.9]	154,298	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.5] 　　　　 100	157,000
b	(　 ) 185,920	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	191,617	100 [ 121.3]	157,969		160,000
c	(　 ) 172,216	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.2]	175,514	100 [ 106.1]	165,423		168,000
d	(　 ) 152,514	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	147,698	100 [ 97.9]	150,866		153,000
e	(　 ) 152,124	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.3]	151,824	100 [ 94.8]	160,152		163,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.3	交通・接近　 +10.8	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +1.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 160,000 円／㎡]

富士見 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,539,008	324,457	1,214,551	982,500	232,051	（　0.9739） 225,994	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	5,022,089 円　　　　（　 56,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富士見 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	44.85	ＬＳ2	85.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	160 ％	89 ㎡	7.8 m x 11.5 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階１戸（２ＤＫ、各室の賃貸面積約４３㎡）。

⑦有効率　 99.5 ％
の理由

ＰＳ等の内部供用部分を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	42.72	99.5	42.51	1,553	66,018	1.0	66,018
							1.0	66,018
2～ 2	居宅	42.72	99.5	42.51	1,601	68,059	1.0	68,059
							1.0	68,059
～

～

～

計		85.44	99.5	85.02		134,077		134,077
								134,077

⑨年額支払賃料	134,077 円　×　12ヶ月　＝　 1,608,924 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 85.02 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,608,924 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 133,541 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,475,383 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	134,077 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,229 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 134,077 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 62,396 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,539,008 円　　　　（　 17,292 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２００１－０７　　　　-11	1,655 ( 1,588)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,633	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,670 円/㎡　月額支払賃料（　 1,601 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２００１－０７　　　　-6	1,685 ( 1,615)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,758
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富士見 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	75,000 円	15,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	64,357 円	1,608,924　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 31,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 123,700 円	15,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	15,000 円	15,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	15,000 円	15,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 324,457 円　（　　　　　　 3,646 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	15,000,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 85.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	982,500 円（　　　　　 11,039 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,539,008 円
②総費用	324,457 円
③純収益　①－②	1,214,551 円
④建物等に帰属する純収益	982,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	232,051 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	225,994 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,539 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,022,089 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月9日　提出
富士見 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

富士見 -6

埼玉県

埼玉第３

氏名

不動産鑑定士　浦崎　国雄

印

TEL.

鑑定評価額

14,200,000 円

１㎡当たりの価格

159,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月6日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	130,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	富士見市鶴馬２丁目３１７９番６｢鶴馬２－７－３５｣				②地積　(㎡)	89 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他） (60,160)
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域	北西4m市道	水道、ガス、下水	鶴瀬 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 100 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.5 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 85 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　４ｍ市
道

交通

施設

鶴瀬駅東方

1.1km

法令

規制

１住居
(60,160)

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は、既成の住宅地域で地域要因に特段の変動は認められない。当面は現状のまま推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 162,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 57,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、富士見市・ふじみ野市・三芳町の東武東上線沿線の各駅勢圏に在る住宅地域と判定した。需要者の中心
は同一需給圏のうち、富士見市に居住する個人で、一部圏外からの転入者も見受けられる。近隣地域は既成の住宅地域
で不動産供給は中古戸建住宅が中心であり、取壊しを見込んだ古家付きの建付地の取引も見受けられる。不動産取引の
中心価格帯は、土地約１００㎡で１，６００万円程度、新築住宅は総額約３，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域であるが、不動産取引は自己居住用目的が中心である。比
準価格は、多数の取引事例を収集・選択して試算したもので、市場実勢を反映して説得力を有する。収益価格は、理論
的であるが居住の快適性を重視する住宅地についての説得力は劣る。よって、本件では比準価格を重視して、収益価格
を勘案し、代表標準地を規準とした価格との均衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　富士見 -8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 207,000 円／㎡

[102.4]
100

100
[104.5]

100
[129.1]

[101.5]
100

159,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    157,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、緩やかな上昇傾向に推移しており、
富士見市内の地価も上昇傾向に推移している
。

中古住宅、更地に一定の需要がある既成の住
宅地域であり、地価は上向き傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +3.6
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

富士見 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２００１－１１ -23509	富士見市		更地	（　）	正方形	西4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
b	２００１－０７ -23509	富士見市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m私道、西3.6m、角地		１低専 (70,100)
c	２００１－０７ -23512	富士見市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西3.5m市道、中間画地		１中専 (60,160)
d	２００１－１１ -23507	富士見市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m道路、中間画地		１住居 (60,160)
e	２００１－０５ -23519	富士見市		建付地	（　）	不整形	南6.2m市道、中間画地		１低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 123,349	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	122,870	100 [ 76.1]	161,459	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.5] 　　　　 100	164,000
b	(　 ) 186,164	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.6]	152,426	100 [ 95.4]	159,776		162,000
c	(　 ) 248,217	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.1]	199,400	100 [ 124.4]	160,289		163,000
d	(　 ) 192,278	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.4]	192,278	100 [ 122.1]	157,476		160,000
e	(　 ) 181,516	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	194,509	100 [ 122.0]	159,434		162,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.9	環境　　　　 -5.5
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +23.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 -4.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.2	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +32.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.2	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.2	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +17.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 162,000 円／㎡]

富士見 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,537,540	318,896	1,218,644	982,500	236,144	（　0.9739） 229,981	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	5,110,689 円　　　　（　 57,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富士見 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	44.85	ＬＳ2	85.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	160 ％	89 ㎡	7.8 m x 11.5 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ各階１戸（２ＤＫ、平均専有面積約４３㎡）

⑦有効率　 99.5 ％
の理由

ＰＳ等の内部供用部分を勘案

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	42.72	99.5	42.51	1,551	65,933	1.0	65,933
							1.0	65,933
2～ 2	居宅	42.72	99.5	42.51	1,600	68,016	1.0	68,016
							1.0	68,016
～

～

～

計		85.44	99.5	85.02		133,949		133,949
								133,949

⑨年額支払賃料	133,949 円　×　12ヶ月　＝　 1,607,388 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 85.02 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,607,388 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 133,413 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,473,975 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	133,949 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,228 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 133,949 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 62,337 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,537,540 円　　　　（　 17,276 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２００１－０５　　　　-23501	1,826 ( 1,824)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [106.0]	100 [120.0]	1,511	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,670 円/㎡　月額支払賃料（　 1,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２００１－０５　　　　-23504	2,025 ( 2,024)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [110.0]	1,863
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富士見 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	75,000 円	15,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	64,296 円	1,607,388　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 25,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 123,700 円	15,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	15,000 円	15,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	15,000 円	15,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 318,896 円　（　　　　　　 3,583 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	15,000,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 85.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	982,500 円（　　　　　 11,039 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,537,540 円
②総費用	318,896 円
③純収益　①－②	1,218,644 円
④建物等に帰属する純収益	982,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	236,144 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	229,981 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,584 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,110,689 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,400 円／㎡）