別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
久喜 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -25 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男 印  TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市鷲宮6丁目2340番8
「鷲宮6-23-10」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 東鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    15.6 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
 市道
交通

施設
東鷲宮駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 市街化調整区域内に大規模宅地開発が進む箇所があり、供給が見込まれることから当分需要を奪われて地価の
減少傾向が顕著になる可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR宇都宮線と東武伊勢崎線沿線の久喜市・加須市にまたがるエリアである。県南部や都心へ向かう交
通利便性をもつ一方で旧鷲宮町の市街地部分の生活利便性を充たせる点に立地優位性をもつ。一方で周辺の市街化調整
区域内宅地との競合にも晒されており、需要は期待できるほどでない。圏内の在勤在住の一次取得者が需要の中心で戸
建の住宅街を形成する。土地は150㎡程度で700万円前後で、新築戸建住宅は2000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 JR東鷲宮駅を中心とする西大輪地区の地価水準は駅に近接するほど高い。鑑定地はJR圏でありながらも鷲宮生活
圏でもあり取引事例は万遍なく地域性に富んだものとなって比準価格は信頼性が高い。鑑定地を含む住宅街の土地は比
較的小規模で宅地開発されたものが多く戸建住宅が多いこともあって、十分な賃料が見込まれないことから共同住宅の
想定は難しく収益価格は試算しない。よって代表標準地との検討をくわえ比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         55,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.5]
100
[113.7]
[100.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 久喜市内の人口減少傾向や市民の高年齢者
化の影響で所得環境もマイナスになるなか、
高い市域のポテンシャルが相殺されている現
状にある。

 久喜市旧鷲宮町はJR東鷲宮駅エリアと東
武鷲宮駅旧市街地とで価格帯が分断されてい
る。又市街化調整区域内宅地との競合もある
特色がみえる。

特にない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境        +2.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20123
213
-47
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 20123
213
-44
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 20123
207
-3
久喜市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 20123
208
-19
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、準角地




1低専

(60,80)
e Y2012
3207
-1
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10m市道、
中間画地




2中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,552  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

48,343 
100
[ 100.0]

48,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
48,117  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,669 
100
[  98.0]

47,621 

47,600 
c (            
45,732  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

45,010 
100
[  93.1]

48,346 

48,300 
d (            
51,656  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

49,100 
100
[ 103.0]

47,670 

47,700 
e (            
60,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

65,774 
100
[ 155.8]

42,217 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



久喜 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅が建ち並ぶ住宅街にあって共同住宅を想定し賃貸経営をおこなうことが困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
久喜 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -25 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明 印  TEL.
鑑定評価額 6,800,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市鷲宮6丁目2340番8
「鷲宮6-23-10」
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の戸建住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 東鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.3 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
東鷲宮駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
東鷲宮駅徒歩圏ではあるが、開発・分譲から30年を超え高齢化が進んでいる。幅員も狭い。地価は当面横ばい
または下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久喜市及び隣接市で、JR宇都宮線、東武線沿線の住宅地域。需要者の中心は、前記圏域内に地縁のある
若年層の一次取得者。旧鷲宮町市街化調整区域内では住宅の供給が引き続き多く、不動産取引も半分以上が市街化調整
区域内のもの。成約価格も普通に高い。市街化区域内での新築戸建住宅の供給は多くない。東鷲宮駅徒歩圏の中心とな
る価格帯・前提となる規模は1200万円以下、45~50坪程度。同駅徒歩圏の新築戸建住宅は2800万円以下。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己用住宅取得目的の不動産取引が大半。戸建住宅地域で、賃貸経営のアパートは見られない。戸建住宅の賃貸事例は
あると思われるが、この場合十分な賃料収入は見込めない。また建築費が上昇したため初期投資額が膨らむことになる
。従って、収益価格は試算しなかった。比準価格は規範性の最も高い事例から求めており、市場性を反映し規範性は高
い。比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         55,800 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.5]
100
[114.4]
[100.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鷲宮地区(調整区域)に76区画の大規模分
譲があるが、まだ売り切っていない。その上
にまだ多くの分譲が続いているのでやや供給
過剰の模様。

安定した住宅地域だが、開発・分譲から30
年を超え住民の高齢化が進んでいる。



北道路で日照、通風等居住の快適性は普通で
ある。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2012
3213
-42
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b Y2012
3207
-1
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10m市道、
中間画地




2中専

(50,150)
c 20123
213
-47
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 20123
213
-46
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
南2.5m、
二方路



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,542  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

54,194 
100
[ 111.3]

48,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,700 
b (            
60,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

65,774 
100
[ 152.5]

43,130 

43,100 
c (            
43,552  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

48,343 
100
[ 103.0]

46,935 

46,900 
d (            
42,400  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.0]

47,593 
100
[ 100.4]

47,403 

47,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     +37.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



久喜 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、転勤等に伴う一時的な貸家がある程度。また、賃料総額が大きくなると借主にとって負担
が大きい。賃料水準の把握が難しいので、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ