別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
久喜 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -12 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 武田 昌之 印  TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市鷲宮字上手521番4外
②地積
 (㎡)
491  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅が見られる
農地の多い住宅地域
北東7m市道 水道 東鷲宮

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   7
m市道
交通

施設
東鷲宮駅西方

900m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や一般住宅が見られる市街化調整区域内の住宅地域である。近隣地域付近を通る東鷲宮駅からの延伸道
路が整備された。都市計画法34条12号区域内であるため、当面は現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一受給圏は、JR宇都宮線の久喜市を中心とする埼玉県北東部の市街化調整区域内の圏域。需要者の中心は、久喜市
及びその周辺市の居住者が中心である。旧鷲宮町、加須市の市街化調整区域内では、宅地の開発分譲が可能な都市計画
法34条11号区域内の取引が中心となっており、同法12号区域内では、取引が少ない。なお、対象地の北方に、J
R東鷲宮駅西口に連絡する市道が開通し、近隣地域の最寄駅接近性、生活利便性は向上した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、農家住宅や分家住宅等の散在する住宅地域で、賃貸住宅はほとんど見られず、市場も未成熟であること
から収益価格は試算しなかった。また、自用目的の取引が中心の地域であり、取引事例比較法にて採用した事例は代替
競争関係が認められ、試算した比準価格の信頼性は高いものと判断した。したがって、規範性の高い比準価格を重視し
、前年の標準地価格から検討した価格及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済全般は緩やかな回復が続くが諸外国問題
、消費税引上げ等で景気先行は不透明。人口
減少・少子高齢化が進行中で、不動産需要へ
の影響が懸念。

JR駅から徒歩圏内の市街化調整区域内既存
集落地域。大きな変化はないが、対象地の駅
接近性が向上する東鷲宮駅からの延伸道路が
整備された。

個別的要因に変動は見受けられない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20123
214
-100
久喜市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 20123
213
-151
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 20121
012
-101
加須市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
北西12m、
角地



「調区」 

(70,200)
d 20123
207
-106
久喜市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
e 20123
211
-150
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、南東4m、
角地



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,770  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.1]

24,945 
100
[  92.7]

26,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,900 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 133.9]

22,360 
100
[  90.3]

24,762 

24,800 
c (            
27,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

27,300 
100
[ 108.7]

25,115 

25,100 
d (            
26,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

23,855 
100
[  87.3]

27,325 

27,300 
e (            
40,783  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 145.7]

27,935 
100
[  98.9]

28,246 

28,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      +4.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     +33.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +11.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +26.7 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



久喜 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域の既成集落地内にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅、農家住宅が見られる市街化調整区域内の住宅地域であるため、自己所有の建物が多い。
そのため、貸家を想定することが困難である地域的実状を受け、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
久喜 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -12 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明 印  TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市鷲宮字上手521番4外
②地積
 (㎡)
491  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅が見られる
農地の多い住宅地域
北東7m市道 水道 東鷲宮

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   7
m市道
交通

施設
東鷲宮駅西方

900m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
東鷲宮駅西口停車場線延伸道路の整備は済んだが、34条12号区域で規制がやや厳しいので、影響は限定的と
思われる。地価は当面横ばいまたは下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮線、東武線沿線で、久喜市及び隣接市の市街化調整区域に存する住宅地域。需要者の中心は、
市街化調整区域内の在来の集落に昔から居住する他久喜市等に地縁のある個人。不動産業者により開発された敷地90
坪超の新築戸建住宅を取得する事例が若年層を中心に多い。この場合、総額も市街化区域内の物件並みのものが多い。
中古住宅の物件の取引もあり、取引価格は物件別の差が大きく、中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
在来の集落地域内における画地の大きい農家住宅地自体の取引はあまりない。エンドユーザーによる更地、新築戸建住
宅の取得事例で信頼性のあるものを中心に収集、採用することができた。また、在来の集落地域では借主も少ないため
、賃貸市場は未成熟であり、収益物件はあまりない。比準価格は4事例から求めており、市場性を反映し規範性は高い
。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鷲宮地区(調整区域)に76区画の大規模分
譲があるが、まだ売り切っていない。その上
にまだ多くの分譲が続いているのでやや供給
過剰の模様。

既存の集落、34条12号区域に該当する。
久喜市の総農家数は年々減少している模様。



北東道路で日照、通風等居住の快適性は普通
である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20123
212
-106
久喜市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 20123
207
-152
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
c 20123
207
-106
久喜市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
d Y2012
3207
-151
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,599  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  50.0]
100
[  80.0]

18,941 
100
[ 101.7]

18,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,600 
b (            
13,877  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

14,263 
100
[  51.7]

27,588 

27,600 
c (            
26,312  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

23,855 
100
[  85.4]

27,933 

27,900 
d (            
30,797  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

29,206 
100
[ 104.7]

27,895 

27,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -23.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     +16.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



久喜 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を収集することが困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家、アパ-トの着工戸数の多くは市街化区域内にある。対象標準地は市街化調整区域で、賃貸市場が未熟成で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ