鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新座 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２００１－０７ -23511	富士見市		更地	（　）	ほぼ台形	北西28m市道、南西17.5m、南東8m、三方路		近商 (90,200)
b	２Ｋ６２８２ -28	所沢市		更地	（　）	台形	南西16m県道、南東4m、角地		１住居 (70,200)
c	２Ｋ７４１２ -9	朝霞市		建付地	（　）	不整形	南西18m国道、北西3.7m、角地		準住居高度地区最高25m (70,200)
d	２Ｋ６７１１ -33	新座市		建付地	（　）	長方形	北東16m市道、北西4.8m、角地		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 446,477	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	453,621	100 [ 154.4]	293,796	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	294,000
b	(　 ) 237,664	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	236,957	100 [ 82.8]	286,180		286,000
c	(　 ) 311,460	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	314,581	100 [ 110.0]	285,983		286,000
d	(　 ) 274,251	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	261,191	100 [ 90.1]	289,890		290,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.5	環境　　　　 +45.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 +14.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.2	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 287,000 円／㎡]

新座 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	58,977,587	10,614,988	48,362,599	33,485,400	14,877,199	（　0.9497） 14,128,876	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	294,351,583 円　　　　（　 181,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新座 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	850.00	Ｓ3	2,550.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高25m	70 ％	200 ％	200 ％	1,630 ㎡	50.0 m x 45.0 m	前面道路：県道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は４５㎡程度のファミリータイプを想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

共用の内階段、廊下などを考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	850.00	90.0	765.00	3,092	2,365,380	8.0	18,923,040
							1.0	2,365,380
2～ 2	居宅	850.00	90.0	765.00	1,840	1,407,600	1.0	1,407,600
							1.0	1,407,600
3～ 3	居宅	850.00	90.0	765.00	1,858	1,421,370	1.0	1,421,370
							1.0	1,421,370
～

～

計		2,550.00	90.0	2,295.00		5,194,350		21,752,010
								5,194,350

⑨年額支払賃料	5,194,350 円　×　12ヶ月　＝　 62,332,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,295.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	62,332,200 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 5,173,573 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,158,627 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,752,010 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 199,466 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,194,350 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,619,494 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	58,977,587 円　　　　（　 36,183 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２Ｋ６８０５賃　　　　-13	2,148 ( 2,084)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 79.0]	100 [ 95.0]	3,180	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,200 円/㎡　月額支払賃料（　 3,092 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２Ｋ８３３７賃　　　　-7	1,597 ( 1,547)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 75.2]	100 [ 80.0]	3,237
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

新座 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,430,000 円	486,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,493,288 円	62,332,200　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 831,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,888,000 円	486,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,614,988 円　（　　　　　　 6,512 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	486,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 2,550.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0689	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,485,400 円（　　　　　 20,543 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	58,977,587 円
②総費用	10,614,988 円
③純収益　①－②	48,362,599 円
④建物等に帰属する純収益	33,485,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,877,199 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,128,876 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,668 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 294,351,583 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
新座 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新座 5-4

埼玉県

埼玉第４

氏名

不動産鑑定士　蜂須賀　郁未

印

TEL.

鑑定評価額

456,000,000 円

１㎡当たりの価格

280,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新座市栗原４丁目３３番２外｢栗原４－１２－２７｣				②地積　(㎡)	1,630 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区最高25m (70,200)
	台形 1.2:1	店舗Ｗ1	沿道店舗の外共同住宅等の見られる路線商業地域	南西10m県道、北東側道	水道、ガス、下水	ひばりヶ丘 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 80 ｍ、南 75 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 45.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 1,600 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ県道

交通

施設

ひばりヶ丘駅北東方

850m

法令

規制

１住居
(60,200)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いの商業地域で、地域の状況を変化させるような特段の要因は見当たらないため、今後も現在の状況
を維持していくものと考えられる。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 288,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 182,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は新座市を中心に周辺市域にも及ぶ商業地域を主としている。需要者の中心は同一需給圏のうち、沿道型商
業施設の進出を希望する法人、地縁性のある個人事業主や法人等である。商業背後地も充実しているため、需給は総じ
て安定している。画地規模や形状等の条件によって取引される価格帯は大きく異なる傾向にあるため、需要の中心とな
る価格帯を把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺の地域においては、自用の店舗・事務所と賃貸用物件が混在している。商業地域ではあるが、賃貸借市場は未成熟
なため、元本価値に見合った賃料水準は形成されていないことから、収益価格は低位に求められたと考えられる。従っ
て、市場性を反映する比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　和光 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 191,000 円／㎡

[102.1]
100

100
[100.0]

100
[ 70.1]

[ 99.9]
100

278,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    275,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

穏やかな景気回復の動きが続いてきたが、世
界経済の影響、個人消費の動向など先行き不
透明感が強まっている。

東京都に近接する路線商業地域であり、需要
は安定している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -32.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

新座 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２Ｋ６７１１ -33	新座市		建付地	（　）	長方形	北東16m市道、北西4.8m、角地		１住居 (70,200)
b	２Ｋ４００６ -8	朝霞市		建付地	（　）	長方形	西10m県道、中間画地		１住居高度地区最高25m (60,200)
c	２Ｋ８４１３ -9	志木市		更地	（　）	不整形	北西13m県道、中間画地		２住居高度地区最高25m (60,200)
d	２Ｋ８４１３ -36	志木市		建付地	（　）	不整形	南西16m県道、中間画地		１住居高度地区最高25m (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 274,251	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	265,109	100 [ 90.1]	294,239	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -0.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.9] 　　　　 100	294,000
b	(　 ) 256,258	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	258,564	100 [ 91.7]	281,967		282,000
c	(　 ) 268,030	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	285,240	100 [ 96.7]	294,974		295,000
d	(　 ) 188,348	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	236,377	100 [ 83.6]	282,748		282,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.2	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -16.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 288,000 円／㎡]

新座 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	59,143,129	10,640,265	48,502,864	33,485,400	15,017,464	（　0.9497） 14,262,086	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	297,126,792 円　　　　（　 182,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新座 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	850.00	Ｓ3	2,550.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区最高25m	70 ％	200 ％	200 ％	1,630 ㎡	50.0 m x 45.0 m	前面道路：県道　 10.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の状況を考慮し、１階は店舗、２～３階はファミリータイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

共有部分を考慮し、同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	850.00	90.0	765.00	3,111	2,379,915	8.0	19,039,320
							1.0	2,379,915
2～ 2	居宅	850.00	90.0	765.00	1,840	1,407,600	1.0	1,407,600
							1.0	1,407,600
3～ 3	居宅	850.00	90.0	765.00	1,858	1,421,370	1.0	1,421,370
							1.0	1,421,370
～

～

計		2,550.00	90.0	2,295.00		5,208,885		21,868,290
								5,208,885

⑨年額支払賃料	5,208,885 円　×　12ヶ月　＝　 62,506,620 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,295.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	62,506,620 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 5,188,049 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,318,571 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,868,290 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 200,532 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,208,885 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,624,026 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	59,143,129 円　　　　（　 36,284 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２Ｋ８３３７賃　　　　-9	2,585 ( 2,507)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	3,125	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,220 円/㎡　月額支払賃料（　 3,111 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２Ｋ８３３７賃　　　　-8	2,488 ( 2,416)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	3,404
c	２Ｋ６３８３賃　　　　-8	3,616 ( 3,508)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [116.0]	100 [100.0]	3,117

新座 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,430,000 円	486,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,500,265 円	62,506,620　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 850,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,888,000 円	486,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,640,265 円　（　　　　　　 6,528 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	486,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 2,550.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0689	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0952 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,485,400 円（　　　　　 20,543 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	59,143,129 円
②総費用	10,640,265 円
③純収益　①－②	48,502,864 円
④建物等に帰属する純収益	33,485,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	15,017,464 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,262,086 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,750 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 297,126,792 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 182,000 円／㎡）