鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

和光 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２Ｋ８３３７ -17	朝霞市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m市道、中間画地		商業高度地区最高35m (80,240)
b	２Ｋ７４１２ -6	志木市		建付地	（　）	不整形	北西18m県道、中間画地		商業 (80,400)
c	２Ｋ８３３７ -42	朝霞市		更地	（　）	ほぼ正方形	北西6.6m市道、北東4m、角地		商業地区計画等 (100,396)
d	２Ｋ８４１３ -30	所沢市		更地	（　）	不整形	南8m県道、北西3.6m、角地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 363,489	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	370,759	100 [ 74.7]	496,331	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	496,000
b	(　 ) 486,180	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	552,084	100 [ 111.0]	497,373		497,000
c	(　 ) 407,605	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	390,524	100 [ 82.2]	475,090		475,000
d	(　 ) 392,213	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 95.9]	418,388	100 [ 84.5]	495,134		495,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 491,000 円／㎡]

和光 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達減価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,216,942	5,328,671	21,888,271	17,263,500	4,624,771	（　0.9515） 4,400,470	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	93,627,021 円　　　　（　 348,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

和光 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	134.00	ＲＣ10	1,075.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高35m 地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	269 ㎡	14.3 m x 18.8 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３～１０階は戸当たり平均賃貸面積約３４㎡の共同住宅を想定。

⑦有効率　 91.2 ％
の理由

類似建物における標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	102.80	57.9	59.56	4,444	264,685	8.0	2,117,480
							1.0	264,685
2～ 2	店舗	93.80	94.9	89.00	3,222	286,758	8.0	2,294,064
							1.0	286,758
3～10	居宅	109.80	94.7	104.00	2,222	231,088	1.0	231,088
							1.0	231,088
～

～

計		1,075.00	91.2	980.56		2,400,147		6,260,248
								2,400,147

⑨年額支払賃料	2,400,147 円　×　12ヶ月　＝　 28,801,764 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 980.56 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,801,764 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,390,546 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,411,218 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,260,248 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 57,406 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,400,147 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 748,318 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,216,942 円　　　　（　 101,178 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２Ｋ７４１２賃　　　　-3	1,996 ( 1,951)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 82.8]	100 [109.0]	2,257	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,300 円/㎡　月額支払賃料（　 2,222 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２Ｋ６３８３賃　　　　-10	2,893 ( 2,727)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 99.0]	100 [130.0]	2,342
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

和光 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,275,000 円	255,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,152,071 円	28,801,764　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 287,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,103,700 円	255,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	255,000 円	255,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	255,000 円	255,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,328,671 円　（　　　　　　 19,809 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	255,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 1,075.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,263,500 円（　　　　　 64,177 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,216,942 円
②総費用	5,328,671 円
③純収益　①－②	21,888,271 円
④建物等に帰属する純収益	17,263,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,624,771 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,400,470 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,359 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,627,021 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 348,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
和光 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

和光 5-3

埼玉県

埼玉第４

氏名

不動産鑑定士　法師人　育央

印

TEL.

鑑定評価額

130,000,000 円

１㎡当たりの価格

485,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	380,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	和光市本町２番９｢本町２－１８｣				②地積　(㎡)	269 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度地区最高35m 地区計画等 (100,400)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ5F1B	中高層の店舗ビル、共同住宅等が多い商業地域	北西8m市道	水道、ガス、下水	和光市 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 60 ｍ、南 60 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.3 ｍ、奥行　約　　 18.8 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

市道８ｍ

交通

施設

和光市駅南方

200m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度地区最高35m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前ロ－タリ－背後商業地域であり、今後とも繁華性の高い商業地域として推移
して行くものと判断できる。地価は希少性の高い地域で上昇傾向が予測される

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 509,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 331,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東武東上線沿線志木駅を中心に和光市駅まで、及び西武線の所沢駅までの普通商業地域である。需要者の
中心は、同一需給圏のうち店舗、事務所の進出を目指す法人である。過去の景気後退により企業収益見込みも弱含んで
事業用地の需要は低調に推移してきていたが、政府の政策等により景気回復で需要回復傾向となった。当該商業地は取
引される土地の規模がまちまちであるため、取引の中心となる価格帯を把握することが困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内は中層の商業テナントビルが多く、需要者の多くは収益性から意志決定する法人が主流となっているも、飲
食店舗等に関しては周辺商業地との競争が激化しており、賃貸市場は取引市場に比較して相対的に低下傾向を示してい
る。よって、本件では市場性に着目している比準価格及び収益価格を関連づけ、然る後に代表標準地価格との検討をも
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新座 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 666,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[103.0]

100
[137.6]

[100.0]
100

484,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    470,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

政府の景気対策及び日銀の低金利政策が長く
続きその影響で需要が拡大している状態であ
る。特に好立地は依然堅調だが地域によって
は収束感がある。

特別な地域要因はない。

特に個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +1.4
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

和光 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２Ｋ４００６ -8	朝霞市		建付地	（　）	長方形	西10m県道、中間画地		１住居高度地区最高25m (60,200)
b	２Ｋ８３３７ -17	朝霞市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m市道、中間画地		商業高度地区最高35m (80,240)
c	２Ｋ７４１２ -7	志木市		更地	（　）	長方形	南東9.6m市道、中間画地		商業 (80,400)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 256,258	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	260,358	100 [ 51.2]	508,512	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	509,000
b	(　 ) 363,489	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	369,305	100 [ 61.0]	605,418		605,000
c	(　 ) 366,785	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	371,920	100 [ 95.4]	389,853		390,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -36.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -33.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 509,000 円／㎡]

和光 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,979,355	5,315,707	21,663,648	17,263,500	4,400,148	（　0.9515） 4,186,741	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	89,079,596 円　　　　（　 331,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

和光 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	134.00	ＲＣ10	1,075.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高35m 地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	269 ㎡	14.3 m x 18.8 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階は店舗３～１０階は共同住宅を想定。

⑦有効率　 91.2 ％
の理由

類似建物の標準的有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	102.80	57.9	59.52	4,440	264,269	8.0	2,114,152
							1.0	264,269
2～ 2	店舗	93.80	94.9	89.02	3,200	284,864	8.0	2,278,912
							1.0	284,864
3～10	居宅	109.80	94.7	103.98	2,200	228,756	1.0	228,756
							1.0	228,756
～

～

計		1,075.00	91.2	980.38		2,379,181		6,223,112
								2,379,181

⑨年額支払賃料	2,379,181 円　×　12ヶ月　＝　 28,550,172 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 980.38 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,550,172 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,369,664 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,180,508 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,223,112 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 57,066 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,379,181 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 741,781 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,979,355 円　　　　（　 100,295 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２Ｋ６３８３賃　　　　-10	2,893 ( 2,727)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	2,314	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,250 円/㎡　月額支払賃料（　 2,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２Ｋ８３３７賃　　　　-6	2,175 ( 2,054)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,175
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

和光 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,275,000 円	255,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,142,007 円	28,550,172　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 285,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,103,700 円	255,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	255,000 円	255,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	255,000 円	255,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,315,707 円　（　　　　　　 19,761 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	255,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 1,075.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0677	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0629 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,263,500 円（　　　　　 64,177 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,979,355 円
②総費用	5,315,707 円
③純収益　①－②	21,663,648 円
④建物等に帰属する純収益	17,263,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,400,148 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,186,741 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,564 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,079,596 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 331,000 円／㎡）