別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
朝霞 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
朝霞 -9 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 篠 光昭 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 269,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
朝霞市朝志ケ丘3丁目496番13外
「朝志ケ丘3-4-34」
②地積
 (㎡)
85  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
南東4m市道 水道、ガス、下水 志木

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.8 m、奥行 約    12.5 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
東武東上線志木駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
既存の熟成した住宅地域であり、特段の地域要因の変動は認められず経済状況の緩やかな改善傾向を背景に、暫
くは現状通りに推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           269,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線及びJR武蔵野線沿線にあって、概ね朝霞市、志木市及び一部周辺市を含む住宅地域を圏域
とする。需要者は朝霞市内在住者が中心だが同一需給圏内の、主に都心エリアへ通勤する自己使用を目的とした側人の
一次取得者であり徒歩圏内の住宅地として市場の需給状況は比較的安定的で、需要の中心価格帯は画地規模100㎡程
度の場合、2,500万円前後、新築戸建住宅は3,800万円~4,500万円が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては同一需給圏内の類似地域における規範性の高い取引事例を収集できた。対象標準地の周辺にはアパート
等も混在するが、自用目的の戸建取引が中心である。また。対象地は収益性が低く、間口が狭く、共同住宅の建築を想
定するすることが困難であるため、収益価格は断念した。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 志木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[103.0]
100
[ 95.8]
[104.5]
100
269,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          265,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復基調が続く中、株価上昇
を背景に低金利の継続と住宅ローン減税等が
住宅需要を下支えし徒歩圏の地価はやや上昇
している。

志木駅東部の比較的小規模宅地の多い住宅地
で、地域も安定的に推移しており地域要因に
影響を及ぼすような特段の変動要因はない。


個別的要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +0.5
環境        -7.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 朝霞 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K780

-14
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南西4m、
二方路



1中専
高度地区最高25m
(70,180)
b 2K741

-5
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高25m
地区計画等
(60,200)
c 2K780

-28
朝霞市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高25m
(60,160)
d 2K833

-21
朝霞市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e 2K780

-17
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8.2m市道
、南東4m、
角地



1中専
高度地区最高25m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
225,405  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

220,396 
100
[  95.0]

231,996 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

242,000 
b (            
201,215  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

200,816 
100
[  76.5]

262,505 

274,000 
c (            
205,904  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

206,728 
100
[  73.9]

279,740 

292,000 
d (            
179,641  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

174,932 
100
[  67.7]

258,393 

270,000 
e (            
391,143  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

366,787 
100
[ 114.2]

321,180 

336,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.5 環境      +3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     269,000 円/㎡]  



朝霞 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅地域であり、間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
朝霞 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
朝霞 -9 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 黒住 明央 印  TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 270,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
朝霞市朝志ケ丘3丁目496番13外
「朝志ケ丘3-4-34」
②地積
 (㎡)
85  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高25m


(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
南東4m市道 水道、ガス、下水 志木

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.8 m、奥行 約    12.5 m、規模          85 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
志木駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高25m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も大きな変化なく推移していくものと予測する。地価水準は、当面の間、やや上
昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           275,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね朝霞市及びその周辺市の東武東上線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取
得者層であるが、他地域からの転入も見られる。駅徒歩圏の住宅地域で、需要は根強く、中古住宅取引、不動産業者に
よる新築戸建住宅販売とも比較的活発に見られる。土地は85㎡程度で2,500万円前後、新築戸建住宅は3,00
0万円台後半から4,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺において、単身者、少数世帯向けのアパート等が散見されるが、標準地の画地条件等より、対象
標準地上に収益用建物の建設を想定することが困難なため、収益価格は試算しない。需要者の中心は、自己用の住宅を
建築し、居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 志木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        250,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[103.0]
100
[ 95.9]
[104.5]
100
269,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          265,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
交通利便性を背景に、ベッドタウンとして人
気があり、市内の人口は微増傾向を続けてお
り、不動産市場は概ね堅調に推移している。


熟成した住宅地域であり、大きな変化はない
。地価はやや上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 朝霞 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K833

-31
朝霞市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
25m高度
(60,160)
b 2K741

-8
志木市

建付


  
(           ) 
正方形 南東5.1m市道
、南西5.1m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
c 2K769

-46
朝霞市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,160)
d 2K541

-3
新座市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高25m
(60,160)
e 2K780

-14
朝霞市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南西4m、
二方路



1中専
高度地区最高25m
(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
329,963  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

314,087 
100
[ 110.1]

285,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

298,000 
b (            
338,459  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

318,957 
100
[ 113.2]

281,764 

294,000 
c (            
204,586  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.2]

260,899 
100
[ 107.2]

243,376 

254,000 
d (            
267,665  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

264,027 
100
[  96.2]

274,456 

287,000 
e (            
225,405  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

221,049 
100
[  95.0]

232,683 

243,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.1 環境      +4.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     275,000 円/㎡]  



朝霞 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ