別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
入間 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -18 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 小貫 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 93,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市小谷田2丁目1061番5
「小谷田2-1-1」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6.2m市道 水道、下水 入間市

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    20 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          99 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m市道
交通

施設
入間市駅南西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅の多い住宅地域であるが、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移していくもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線で、入間市を中心に周辺市町に及ぶ圏域内の住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者及び
地縁者からなる第一次取得者層が中心である。区画整然とした小規模な画地の多い戸建住宅地域であるが、交通接近性
等の住宅地としての利便性や居住環境的に劣り、需給はやや弱含みである。需要の中心となる価格帯は土地で1,00
0万円~1,300万円、新築の戸建住宅は1,700万円~2,200万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模住宅が多い地域であるが、戸建住宅の賃貸は経済効率性を欠き投資採算性が見込めないため、収益還元法は適用
しなかった。近隣地域の近辺ではアパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目的の取引が支配的で、需要の
多くが自己居住用を中心とした取引である。比準価格はこの取引の価格を適宜補修正したもので実証的な価格である。
したがって比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[126.1]
[101.5]
100
93,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費増税等の影響により景気後退入りした可
能性があり、また日本経済が長期的な縮小過
程に入った可能性も高い。入間市の総人口は
減少傾向にある。

特別な地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     +3.6
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-10001
入間市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 入間

-10406
入間市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.3m私道
、中間画地




1中専

(60,172)
c 入間

-10515
入間市

更地


  
(           ) 
台形 北7.2m市道、
中間画地




1住居
特別工業地区
(60,200)
d 入間

-11427
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.9m市道
、中間画地




1住居

(60,196)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,624  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

101,828 
100
[ 119.5]

85,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

86,500 
b (            
69,979  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

93,119 
100
[ 107.7]

86,461 

87,800 
c (            
96,764  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

101,551 
100
[ 106.3]

95,532 

97,000 
d (            
75,579  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.8]

84,941 
100
[  83.7]

101,483 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +3.6 環境     +19.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +9.5 環境      +3.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +21.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   -2.4 環境     -13.0
画地     -11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,600 円/㎡]  



入間 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、賃貸市場の成熟の程度が低く、また、事業収支の観点か
ら共同住宅を想定することも非現実的であるため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
入間 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -18 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一 印  TEL.
鑑定評価額 9,390,000 円  1㎡当たりの価格 93,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市小谷田2丁目1061番5
「小谷田2-1-1」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6.2m市道 水道、下水 入間市

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    10 m、南    20 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          99 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
入間市駅南西方

2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は徒歩圏外の既存戸建住宅地域である。地域内には格別の価格形成要因の変動はなく、地域的には既に
熟成している。地価は近年微減傾向であると認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線で入間市内市街化区域を中心とする圏域。需要者は同一需給圏内居住者が中心であり、同一
需給圏外からの転入者はそれほど多くない。近隣地域は徒歩圏外の小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であるため、徒歩圏
内住宅地域に比べるとやや人気が落ちる。市場の中心となる価格帯は、土地で1,000万円前後、新築の戸建住宅は
2,000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模の戸建住宅が多い地域であり、土地を取得して収益物件を建設するための土地取引は殆ど見られず、全般的に自
用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の土地建物一体としての戸建住宅の取引が中心である。また、標準地は規
模が小さいためアパート建築による収益性の想定は現実的ではない。したがって本件鑑定評価においては、代表標準地
の規準価格も踏まえたうえで比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[125.1]
[101.5]
100
93,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は緩やかに回復しているものの、
先行きについては、当面弱さが残る。これを
受けて入間市の不動産市場では一部に停滞傾
向が見られる。

戸建住宅が建ち並ぶ徒歩圏外の住宅地域であ
り、現時点では格別の変動要因はない。



北東側道路に接面し、間口・奥行・規模等か
らみても、代替競争関係にある他の不動産と
の比較において格別の優劣は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.2
交通・接近     +3.6
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-11437
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 入間

-10418
入間市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 入間

-10002
入間市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,382  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

98,897 
100
[  94.7]

104,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

106,000 
b (            
68,176  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

65,044 
100
[ 106.1]

61,304 

62,200 
c (            
143,607  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

161,964 
100
[ 130.5]

124,110 

126,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.1 交通・接近   -1.2 環境      +1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.1 交通・接近   -3.6 環境     +16.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +3.6 環境     +30.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,900 円/㎡]  



入間 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないこと、及び近年
の建築費の高騰により、投下資本に見合う賃料収入の確保は困難な状況であり、土地取得に基づく投資採算性が
見込めないため、土地(更地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ