別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月13日　提出 入間 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   入間 -9 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　小貫　洋一 印  TEL.

鑑定評価額 21,600,000 円  １㎡当たりの価格 120,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 96,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 入間市豊岡３丁目８２３番２２ ｢豊岡３－７－１７｣ ②地積 　(㎡) 180   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 台形 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅、アパート 等が混在する既成住 宅地域 南4m市道 水道、下水 入間市 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    35 ｍ、西    70 ｍ、南     0 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       182 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 入間市駅南方 1.1km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 狭隘な道路が多い起伏のある地勢の既存住宅地域であるが、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状のまま推 移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +6.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    120,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線で、入間市を中心に周辺市町に及ぶ圏域内の住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者及び 地縁者からなる第一次取得者層が中心である。道路が狭隘で地勢も起伏があるものの、最寄駅から徒歩圏内にある既成 の住宅地域で供給は少なく、需給は堅調な地域である。需要の中心となる価格帯は土地で１，５００万円～２，０００ 円、新築の戸建住宅は２，５００万円～３，０００万円前後となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 想定される賃料水準に比して建築費単価が高く、投資採算性が見込めないため、収益還元法は適用しなかった。近隣周 辺にはアパート等の収益物件も見られるが、賃貸や投資用などの収益目的での取引は極めて限定的であり、需要の多く が自己居住用を中心とした取引である。したがって、取引市場の実勢を反映している規範性ある比準価格を標準とし、 代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　入間 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    121,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [104.5] 100 [102.1] [106.0] 100 120,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    120,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 消費増税等の影響により景気後退入りした可 能性があり、また日本経済が長期的な縮小過 程に入った可能性も高い。入間市の総人口は 減少傾向にある。 既成住宅地域であり、特別な地域要因の変動 はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -7.4 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％