別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
越谷 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -32 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 正人 印  TEL.
鑑定評価額 26,900,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン1丁目20番18
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

1.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西   170 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         176 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道 
交通

施設
越谷レイクタウン駅北
西方
1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
越谷レイクタウン地区に設定された標準地。区画整理事業が完了し、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ新興の住
宅地域である。今後は戸建住宅の建設が進み、需給は強含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR武蔵野線沿線に存する越谷市、草加市、三郷市を圏域とする駅徒歩圏の住宅地域。需要者の中心は
、同線沿線に存する一次取得者及び買い替え需要者を中心とする層である。同一需給圏外からの転入者が少なからず見
られ、需要層の地域的範囲は広い。景気の持ち直しや不動産投資の回復傾向から需要が持ち直し、当地区では、地価は
強含みとなった。土地は、2,700万円前後、新築戸建物件は、4,000万円を超える物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅の取引が多く見られ、安定した取引水準にある地域である。また、賃貸市場では、戸建住宅の賃貸
案件が極端に少なく、募集案件も見られない。戸建住宅地としての賃貸市場が未成熟であるので、収益還元法は適用し
なかった。自用目的の戸建住宅を中心とした市場の特性から、これらを踏まえた比準価格を採用し、代表標準地との均
衡性に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[103.0]
100
[120.6]
[100.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融、財政、経済の成長政策等から、市場好
転の期待が高まっている。地価は下落傾向を
脱し、横這いから一部地域で上昇傾向が生じ
た。

区画整理事業が施行され、住宅の建設が進ん
でいる。今後良好な住宅地として市街地の整
備が期待される。景気の回復傾向から、地価
は強含み。

個別的要因の変動は特に見られない。北道路
で標準的な個別条件である。市場競争力は中
位。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +19.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02K07

-6
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 02K07

-7
越谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




2低専

(60,100)
c 31C00

-114
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北25m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 02K30

-125
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北32m県道、
中間画地




2住居
地区計画等
(70,200)
e 02K10

-27
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,956  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

162,812 
100
[  99.0]

164,457 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

164,000 
b (            
179,946  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

174,063 
100
[ 109.6]

158,817 

159,000 
c (            
130,132  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,433 
100
[ 105.8]

124,228 

124,000 
d (            
155,778  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

156,557 
100
[ 101.9]

153,638 

154,000 
e (            
143,453  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,389 
100
[ 102.9]

136,432 

136,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



越谷 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の賃貸案件が極端に少なく、賃貸市場が未成熟なため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
越谷 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -32 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 瀬尾 守 印  TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン1丁目20番18
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

1.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西   170 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  市
道 6m
交通

施設
越谷レイクタウン駅北
西方
1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
越谷レイクタウン地区に形成された戸建専用中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした新興住宅地域である。良好な
住環境下にあり市場人気は高く、将来的に市内でも高位の住宅地域として推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線及びJR武蔵野線で、概ね越谷市、三郷市、吉川市の圏域である。需要者は同一需給圏内の
居住者が多くを占めるが利便性、居住の快適性を背景として、同一需給圏外からの転入者が見られる。駅から徒歩圏外
に位置するが、市場での人気はかなり高い。土地は2,700万円程度、新築の戸建物件は4,600万円程度が需給
の中心となっている。大規模の新興住宅地で取引は多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第一種低層住居専用地域に位置し、指定容積率100%と収益性に見合う共同住宅の建築は原価の高騰化もあって採算
がとれない可能性が高いので収益面からの試算は断念した。よって、取引事例の適切性、均衡性から比準価格を重視し
、代表標準地との秤量的検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[103.0]
100
[121.6]
[100.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          152,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復を受けて不動産市場への資金が流入
しており、当管内での地価は強含みの上昇基
調にある。


大規模に土地区画整理された住宅地域の一郭
にあり、良好な住環境を背景に市場人気は高
い。


最寄り駅から離れるものの居住環境に恵まれ
相応の競争力を有している。   

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +17.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02K10

-27
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 02K00

-48
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1住居

(80,200)
c 02K07

-107
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 02K02

-55
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北8.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,453  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

140,389 
100
[  94.0]

149,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

149,000 
b (            
153,955  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

146,838 
100
[  95.8]

153,276 

153,000 
c (            
149,457  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,952 
100
[  98.9]

152,631 

153,000 
d (            
172,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,688 
100
[ 111.4]

155,016 

155,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



越谷 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率(100%)が低く画地規模も小さいことから建物ボリュームが制限されること

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ