鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

草加 9-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２Ｋ３２ -326	草加市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11.3m県道、南東4m、二方路		準工 (70,200)
b	０２Ｋ３０ -255	草加市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西8m市道、中間画地		工業 (60,200)
c	０２Ｋ１５ -182	八潮市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m未舗装私道、中間画地		工業高度1種最高25m (60,200)
d	０２Ｋ１５ -187	八潮市		建付地	（　）	長方形	北西45m県道、中間画地		準工高度2種最高25m (60,200)
e	０２Ｋ０４ -109	三郷市		建付地	（　）	長方形	北西7.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 113,924	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	112,695	100 [ 90.0]	125,217	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	125,000
b	(　 ) 105,185	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	112,758	100 [ 87.5]	128,866		129,000
c	(　 ) 77,500	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	80,866	100 [ 70.9]	114,056		114,000
d	(　 ) 144,682	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 125.0]	119,218	100 [ 104.5]	114,084		114,000
e	(　 ) 91,781	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	95,636	100 [ 77.5]	123,401		123,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 123,000 円／㎡]

草加 9-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,586,928	2,245,432	6,341,496	3,840,600	2,500,896	（　0.9706） 2,427,370	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	53,941,556 円　　　　（　 48,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

草加 9-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	560.00	Ｓ1	560.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	1,123 ㎡	25.0 m x 44.0 m	前面道路：県道　 11.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸しの倉庫を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しが一般的であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	倉庫	560.00	100.0	560.00	1,390	778,400	3.0	2,335,200
							0.0	0
～

～

～

～

計		560.00	100.0	560.00		778,400		2,335,200
								0

⑨年額支払賃料	778,400 円　×　12ヶ月　＝　 9,340,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 560.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,340,800 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 775,286 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,565,514 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,335,200 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,414 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,586,928 円　　　　（　 7,646 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０２ＫＳ３２　　　　-58	1,147 ( 1,126)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 94.1]	100 [100.0]	1,257	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,393 円/㎡　月額支払賃料（　 1,390 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０２ＫＳ００　　　　-1	1,899 ( 1,845)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [ 99.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,490
c	０２ＫＳ１５　　　　-26	1,369 ( 1,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,411

草加 9-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	259,500 円	51,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	373,632 円	9,340,800　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,080,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 428,100 円	51,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	51,900 円	51,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	51,900 円	51,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,245,432 円　（　　　　　　 1,999 円／㎡）　　（経費率　　 26.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9706

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	51,900,000 円	設計監理料率　 90,000 円／㎡　×　 560.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0614 ×　 45 ％　＋　0.0823 × 45 ％　＋ 0.0932 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,840,600 円（　　　　　 3,420 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,586,928 円
②総費用	2,245,432 円
③純収益　①－②	6,341,496 円
④建物等に帰属する純収益	3,840,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,500,896 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,427,370 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,162 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53,941,556 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
草加 9-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

草加 9-5

埼玉県

埼玉第６

氏名

不動産鑑定士　小石　秀幸

印

TEL.

鑑定評価額

133,000,000 円

１㎡当たりの価格

118,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	92,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	草加市両新田西町字塚田４１１番３				②地積　(㎡)	1,123 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:2	工場兼倉庫Ｓ2	工場、住宅等が混在する県道沿いの工業地域	北11.3m県道、背面道	水道、ガス、下水	谷塚 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 150 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 24.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

幹線道路沿いにあり店舗の出
店も見られる。

街

路

１１．３ｍ県道

交通

施設

谷塚駅北西方

1.7km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いの工業地域にあり、店舗等への用途転用も見られることから、将来的には商工混在地域として推移
していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +1.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 120,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 50,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は草加市及びその周辺市区内に存する中小工場地域一帯である。需要者の中心は草加市及びその周辺の市区
内に拠点を置く法人及び中小工場や倉庫等の経営を行う法人又は個人事業者等である。対象不動産は都心に近距離にあ
って、且つ交通利便性も概ね良好であるため同一需給圏内における競争力は比較的高いものと判断される。また、需要
の中心となる価格帯は１，２００㎡前後の土地で１億５千万円～２億円前後であるものと思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件は、工場、倉庫、路線店舗、住宅等の存する地域の工業地としての土地の価額を求めるものであり、そこに想定さ
れる市場参加者は、周辺の土地相場水準を中心に業務の効率性並びに投資採算性等を勘案した価格決定行動を行うのが
一般的であるものと判断される。以上により本件では比準価格を中心に価格を決定することとし、これを標準に収益価
格を比較考量し代表標準地価格との均衡に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　草加 9-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 101,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[102.0]

100
[ 89.3]

[100.0]
100

115,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    115,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

政府の経済対策や日銀の金融緩和等により、
地価は概ね上昇傾向を維持しつつ推移してい
るが、今後の海外経済の影響が懸念されてい
る。

特に地域要因に変化はない。

特に個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

草加 9-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２Ｋ３０ -236	草加市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、西6m、角地		工業 (70,200)
b	０２Ｋ０２ -31	越谷市		建付地	（　）	長方形	東15m市道、西13m、二方路		準工 (70,200)
c	０２Ｋ３２ -310	草加市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西8m市道、南西7m、準角地		準工 (70,200)
d	０２Ｋ１５ -71	八潮市		建付地	（　）	不整形	北4m市道、中間画地		１住居高度2種最高25m (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 122,262	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	124,755	100 [ 97.0]	128,613	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	129,000
b	(　 ) 101,001	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	98,648	100 [ 98.8]	99,846		99,800
c	(　 ) 120,643	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	120,406	100 [ 97.0]	124,130		124,000
d	(　 ) 111,901	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	118,851	100 [ 92.1]	129,046		129,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 120,000 円／㎡]

草加 9-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,685,769	2,240,633	6,445,136	3,840,600	2,604,536	（　0.9706） 2,527,963	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	56,176,956 円　　　　（　 50,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

草加 9-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	560.00	Ｓ1	560.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	1,123 ㎡	25.0 m x 44.0 m	前面道路：県道　 11.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１棟貸の倉庫を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	560.00	100.0	560.00	1,406	787,360	3.0	2,362,080
							0.0	0
～

～

～

～

計		560.00	100.0	560.00		787,360		2,362,080
								0

⑨年額支払賃料	787,360 円　×　12ヶ月　＝　 9,448,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 560.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,448,320 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 784,211 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,664,109 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,362,080 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,660 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,685,769 円　　　　（　 7,734 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０２ＫＳ００　　　　-1	1,899 ( 1,845)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [130.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,391	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,410 円/㎡　月額支払賃料（　 1,406 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０２ＫＳ３０　　　　-11	1,337 ( 1,296)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,337
c	０２ＫＳ３０　　　　-12	1,502 ( 1,457)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,502

草加 9-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	259,500 円	51,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	377,933 円	9,448,320　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,071,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 428,100 円	51,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	51,900 円	51,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	51,900 円	51,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,240,633 円　（　　　　　　 1,995 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

45 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9706

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	51,900,000 円	設計監理料率　 90,000 円／㎡　×　 560.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0614 ×　 45 ％　＋　0.0823 × 45 ％　＋ 0.0932 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,840,600 円（　　　　　 3,420 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,685,769 円
②総費用	2,240,633 円
③純収益　①－②	6,445,136 円
④建物等に帰属する純収益	3,840,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,604,536 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,527,963 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,251 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,176,956 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,000 円／㎡）