別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
加須 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -21 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山本 晃嗣 印  TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市鳩山町12番11
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅、事業所等
のほか駐車場が多い
住宅地域
東6m市道 水道 鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
鷲宮駅北方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 市街化区域内で事業所も見られる住宅地地域であるが、駅接近性が劣り、地価下落傾向は、継続中である。地
域要因に著しい変化が認められない事より暫くは現況どおりの推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は東武伊勢崎線沿線の加須市及び隣接市町を中心とした中規模住宅地域一体と判定した。需要者は、加須
市内の居住者(一次取得者層)が中心となっている。区画整理済みであるも居住環境は、未だ発展の余地が多く、地価
水準も下落傾向から逸脱できていない状況が続いている。土地は120㎡程度で400万円~600万円程度、新築戸
建物件は、1700万円~2100万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 居住の利便性が劣り賃貸需要が希薄で収益物件としての市場が殆ど見受けられないことより収益還元法の非適用を余
儀なくされた。土地取引は自用の居住用が大半であり、規範性の認められる比準価格を得ていることから、本件の鑑定
評価額決定においては市場実態を反映した比準価格を中心に、対象標準地に係わる前年度価格からの連続性を考慮しつ
つ代表標準地価格から検討した価格との均衡を重視し上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.5]
100
[126.1]
[103.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 加須市の人口は微減傾向(R1年10月:
約11.1万人)であるも高齢化が進行(2
8.9%)中。戸建住宅の着工数は弱含みの
推移である。

 価格形成に著しく影響を及ぼす地域要因の
変動はない。市街化区域内で用途の多様性も
ある住宅地域であるが住宅地需要は、弱含み
な地域である。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2012
1013
-27
加須市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 20121
014
-4
加須市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20121
007
-7
加須市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d Y2012
1007
-13
加須市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m区画街路
、中間画地




1低専

(50,100)
e 20121
014
-1
加須市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,387  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,317 
100
[  90.2]

35,828 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,900 
b (            
31,285  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

35,800 
100
[  92.1]

38,871 

40,000 
c (            
32,649  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

30,741 
100
[  93.1]

33,019 

34,000 
d (            
32,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,034 
100
[  88.0]

36,402 

37,500 
e (            
33,513  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

32,006 
100
[  84.4]

37,922 

39,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



加須 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 行政的条件、経済的合理性等により市場性ある賃貸住宅の経営ができず、賃貸市場形成が困難と判断され収益
還元法の非適用を余儀なくされた。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
加須 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -21 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山口 邦男 印  TEL.
鑑定評価額 4,140,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市鳩山町12番11
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅、事業所等
のほか駐車場が多い
住宅地域
東6m市道 水道 鷲宮

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6m市道
交通

施設
鷲宮駅北方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 周辺地域との競争もあり、駅から徒歩圏で用途の多様性といった地域の利点を生かし切れていないといえる地
域でもあり今後の地価は不透明である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は加須市及び久喜市の旧鷲宮町で東武伊勢崎線沿線にあたっている。需要者は市内在住在勤の一次取得し
者が主である。市街化区域であるが隣接の川口地区の街路整備された住宅街の土地と競合する一方で、割安感のある周
辺の市街化調整区域内の宅地とも競合して需要は伸び悩みの感も出て弱含んでいる。土地は150㎡~200㎡程度で
600万円~1000万円、新築戸建で2100万円前後が価格の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市場の取引は自用の物件が中心であって、比準価格は実証性が高い。近隣地域とその周辺は収益物件たる不動産は殆
んど見当たらないため貸家想定は難しく収益還元法は断念した。したがって市場の実証性を重視する観点から、比準価
格をもって標準とし、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.5]
100
[125.6]
[103.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 加須市の人口減少は合併10年を経ても長
期に減少しでいる。しかし工場事業所は進出
して経済は維持されており、地価も微減に留
まっている。

 JR宇都宮線が走る久喜市域寄りの地域で
あり、周辺に工場事業所も配置され、用途性
に富んだ地域といえる。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2012
1013
-27
加須市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 20121
014
-4
加須市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 20121
007
-7
加須市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d 20123
213
-46
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
南2.5m、
二方路



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,387  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,317 
100
[  90.2]

35,828 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,900 
b (            
31,285  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

35,800 
100
[  91.1]

39,297 

40,500 
c (            
32,649  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

30,741 
100
[  92.2]

33,342 

34,300 
d (            
42,400  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.0]

47,593 
100
[ 126.4]

37,653 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +12.0 環境     +14.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



加須 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例の収集が難しかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は比較的住宅や店舗事業所等も見られるが、全体として地理的に貸家等は散見されず賃貸市場も未だ
未成熟と判断した。また標準地の地積も小さく共同住宅を想定することにもやや無理があることを踏まえ適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ